平成２２年第１回 ３月定例会（第４日目）1. 日時 平成22年３月４日（木曜日）2. 場所
東広島市議会議場3
. 出席議員（28名） １番 西 本 博 之 ２番 加 根 佳 基 ３番 宮 川 誠 子 ４番 谷 晴 美 ６番 杉 原 邦 男 ７番 大 江 弘 康 ８番 乗 越 耕 司 ９番 新 開 邦 彦 10番 竹 川 秀 明 11番 高 橋 典 弘 12番 家 森 建 昭 13番 中 平 好 昭 14番 池 田 隆 興 15番 梶 谷 信 洋 16番 高 見 利 明 17番 狩 谷 浩 18番 早 志 美 男 19番 山 下 守 21番 小 川 宏 子 22番 牧 尾 良 二 23番 石 原 賢 治 24番 赤 木 達 男 25番 渡 邉 國 彦 26番 寺 尾 孝 治 28番 中 曽 義 孝 29番 鷲 見 侑 30番 坂 本 一 彦 31番 下 村 昭 治4
. 欠席議員（３名） 20番 鈴 木 利 宏 27番 上 田 廣 32番 杉 井 弘 文5. 本会議の書記 事 務 局 長 向 井 正 局 次 長 永 岡 文 雄 議 事 調査係長 弓 場 潤 主 任 主 事 旭 淳 一 主 任 主 事 門 出 剛6. 説明のため出席した者 市 長 藏 田 義 雄 副 市 長 槇 原 晃 二 副 市 長 内 海 一 幸 教 育 長 木 村 清 総 務 部 長 奥 村 和 徳 企 画 振興部長 中 野 哲 雄 財 務 部 長 光 岡 英 司 生 活 環境部長 窪 田 恒 治 福 祉 部 長 木 本 厚 治 産 業 部 長 横 山 信 明 建 設 部 長 城 信 誠 都 市 部 長 橘 川 敏 信 下 水 道 部 長 加 藤 祥 一 会 計 管 理 者 平 川 直 樹 消 防 局 長 門 義 明 学 校 教育部長 高 原 正 治 生 涯 学習部長 米 田 国 明 総 務 課 長 松 尾 祐 介 企 画 課 長 前 藤 英 文 財 政 課 長 田 阪 資 啓
教育総務課長 信 井 充 壮7
. 会議事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 代表質問────────────────── ＊ ────────────────── 午前10時00分 開 議
○副議長（中平好昭君） 皆さんおはようございます。 杉井議長から、所用のため、本日の会議を欠席する旨の届け出がありました。 したがいまして、私、副議長が議長の職務を代行いたしますので、よろしくお願いをいたします。 また、
蓮池水道局長から、本日とあすの会議を欠席する旨の届け出がありましたので、御報告いたします。 ただいまの出席議員は26名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。────────────────── ＊ ──────────────────
○副議長（中平好昭君） それでは、日程に入ります。 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、議長において21番
小川宏子議員、22番
牧尾良二議員、23番
石原賢治議員を指名いたします。────────────────── ＊ ──────────────────
○副議長（中平好昭君） 日程第２、代表質問を行います。 ここで代表質問について念のため申し上げます。 各会派の持ち時間のうち、当初の発言は40分以内、再質問は３回までで、関連質問は同一会派に限り１人につき２回までとし、１回の発言時間は10分以内となっておりますので御承知おき願います。 なお、各会派の持ち時間については、各会派に60分を配分し、さらに同一会派の
構成議員数から１を減じた数に15分を乗じて得た時間を加算した時間となっております。 また、発言順序は、多数会派からとされておりますので、御了承願います。 それでは、代表質問の通告がありますので、順次発言を許します。 １番
西本博之議員の
市民クラブの代表質問を許します。
◆１番（西本博之君） 議長、１番。
○副議長（中平好昭君） １番
西本博之議員。
◆１番（西本博之君） （登 壇） 皆様おはようございます。
市民クラブの西本でございます。 今日は外のほうはあいにくの雨でございます。このような雨の中に、この議会傍聴に多数の方がおいでいただいております。心から感謝いたします。 それから、議会のほうにおきましては、議会改革ということで開かれた議会を目指しております。そういった意味でも、皆様方にもぜひとも議会に関心を持っていただきまして、引き続き傍聴のほうに来ていただければと思います。よろしくお願いいたします。 それから、国会のほうでは、昨日のことですけれども、３名の大臣が遅刻されまして、国会のほうをにぎやかしているようではございます。その中で、緊張感の欠如というふうに言われておりましたけれども、まさにそれもありますけれども、別の考え方といたしましては、その方々の日ごろの自覚と心構え、そして組織のほうにも問題があったんじゃないかなというふうに感じております。私自身、かくにも幾度がおくれたことがありますので、人ごとではなく自分のこととして反省して、今後とも自分も気をつけていきたいというふうに感じたところでございます。 それでは、早速でございますけれども、通告に従いまして、
市民クラブの代表質問に入らさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、まずはじめに最初の質問といたしまして、取り巻く環境の変化の中で、働き方の改善についてお伺いいたします。 我が国におきましては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれております。男女が社会の対等な構成員としまして、みずからの位置によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、そして社会的及び文化的利益を享受することができ、かつともに責任を担うべき社会を実現するために、
男女共同参画社会基本法が制定され、11年が経過しようとしております。 これまでもさまざまな領域で女性が活躍する場面が増えるなど、
男女共同参画社会の実現のための取り組みは着実に進められております。その一方では、
経済的自立、仕事と生活の調和、いわゆるワーク・ライフ・バランスでございます。そして、子育て、配偶者等からの暴力など、多くの課題も生じております。そして、固定的な
性別役割分担意識がいまだに根強く、地域や地域の人々の課題解決のための取り組みに
男女共同参画の視点が十分に生かされておらず、地域における活動の参加に対し、性別、そして世代に偏りがあり、女性が実際に活躍できる場が乏しい状況にあります。また、
地方公共団体におきましても、
男女共同参画に関する推進体制が十分でないなど、地域における
男女共同参画が順調に進んでいない状況も見られます。 本市におきましては、
男女共同参画推進計画に基づき活動に取り組まれてきたと思いますが、同様のことが言えるのではないかと考えております。まず、この10年間の成果と反省点についてどのように総括されているのか、お伺いいたします。 次に、
男女共同参画の推進とワーク・ライフ・バランスの推進及び
少子化対策、
子育て支援は密接に関係しており、子供の成長、子育て、個人の生活、仕事を別々に切り離して考えることはできないと思います。そして、あわせて家庭や職場における男性と女性の役割についても考えていく必要があると考えております。 例えば、我が国の女性の年齢階級別の労働力率を
折れ線グラフにした際に見られます
Ｍ字カーブを台形にしていくことは、ワーク・ライフ・バランスの実現でもあり、
保育サービス等の
子育て支援や家庭や職場における男女の役割のあり方とも密接に関連する課題でございます。女性の労働力率が高い社会ほど
合計特殊出生率も高いという傾向が見られております。こうした関係へ変化を促したのは、女性が社会で活躍し、かつ男女が子供を産み育てやすい、仕事と子育てとの両立を支える社会環境が一部ではありますけれども整ってきたことだというふうに考えられます。この二十数年間に
女性労働力率を上昇をさせながら、出生率も回復してきている国の社会環境には、男性を含めた働き方の見直しや保育所整備などの両立支援、
固定的性別役割分担意識の解消や男性の家事、育児参加、そして
雇用機会均等などが進んでいるという特徴がございます。これらのことから、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて、在宅勤務や
フレックスタイム制度、採用や昇給等の
雇用機会均等、そして能力主義の採用などを関係機関や企業に働きかけていくことが重要と考えます。これらのことを踏まえて、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて、市のお考え、取り組みをお伺いいたします。 そして、
少子化対策の取り組みでございますが、ワーク・ライフ・バランスを推進し、
Ｍ字カーブの解消など、女性が出産や子育てのたびに仕事をやめることがなく、また出産や子育て後に円滑に仕事に復帰できる社会が実現できるよう、働き方の改善と職場環境の改善を進めなければなりません。とりわけ若者など就労による
経済的自立が可能な働き方ができる社会、結婚や出産、子育てに関する希望が実現する社会、性や年齢にかかわらずだれもがみずからの意欲と能力を持ってさまざまな働き方や生き方が選択できる、そういった社会を目指すことが重要で、それらの取り組みが
男女共同参画であり、ワーク・ライフ・バランスの推進であると考えます。そして、これらの
取り組みそのものが
少子化対策にも資すると考えております。 そこで、質問でございますが、
少子化対策への取り組みについて、市の考え方、政策についてお考えをお聞かせください。
男女共同参画、ワーク・ライフ・バランス、
少子化対策の政策を一体的な取り組みとして進めなければならないと考えております。これまでのように講習、研修等による知識の習得や意識啓発を中心に
男女共同参画を推進する取り組みだけでは十分でなくなってきております。むしろ現実に生じているさまざまな課題に対して、地域の実情に応じた実践的な活動を行っていくことが必要となってきております。そうした課題解決型の実践的活動を中心とする
男女共同参画の推進へ移行が求められております。今後の具体的な取り組みについて市のお考えをお伺いいたします。 それでは次に、質問の２番目といたしまして、学校環境の改善について３点お伺いいたします。 １点目といたしまして、各学校区の通学路の
交通安全対策についてお伺いいたします。 将来を担う子供たちが日々通う通学路において、多くの
交通危険箇所が存在しております。各地域に出向いたときにたびたび耳にする言葉でございますが、大きな道路ばかりが整備されており、そんな道路の必要性はないし、整備はお願いしていない。本当に整備してほしいのは生活道路であり、とりわけ
通勤通学路において
交通安全対策、通学路の改善が進められていないといったお話を伺います。大きな道路ばかりが整備されているというお話には誤解がありますし、実際に通学路の歩道に安全柵を設置するなど、改善をしていただいていることも重々承知しております。しかしながら、通学路におきまして、対策を実施してほしいと願う場所がいまだ多く存在しており、そして何とかしてほしいという心からの訴えには同情の重みもございます。実際に公になっていないものを含めて多くの事故が発生しております。このまま放置すれば、次の事故につながりますし、場合によっては命をも奪う大変な事故につながってしまいます。 そのような中で、小学校では、
安全マップづくり、学校によりましては危険箇所を歩いてみようとか、登下校時の班長さんをリーダーに登下校時を想定した安全訓練、そして学校及び地域との連携におきましては、通学時の交通安全の見守りを行い、そしてそのときの状況をフォローすることで安全行動の向上につなげるなど、さまざまな啓発活動が行われております。これらの活動には心から感謝するところでございます。 しかし、啓発活動だけでは重大な事故につながる危険性を取り除くことはできず、またこういった学校、地域の地道な取り組みにこたえるべく、しっかりとした恒久対策を実施する必要があると考えております。 市内各
小・中学校の通学経路の
交通危険箇所を改善する取り組みに
通学路安全検討委員会があり、市、県、そして国へ対策をお願いする場がございます。この
検討委員会の取り組みにより、各学校区の通学路の安全対策が進められておりますが、信号機の設置とか、歩道の拡張、そしてＪＲの高架下の安全対策など、多少大きな工事になってしまうものにつきましては、対策が進められているのか、疑問に思うところでございます。予算面、地権者との問題等はあると思いますが、これらの
交通危険箇所を改善していくことは、子供たちの通学の安全を確保するとともに、
通学通勤者の安全確保、そして何よりも地域の方々、特に高齢の方々や妊婦さん、子供さんを連れて歩く親たちにとっても安全上大きな期待と効果を有しております。そういったことから、粘り強く改善を進めていく必要があると考えます。 これらのことを踏まえ、質問でございます。
通学路安全検討委員会に提案された
不具合箇所は、どのような基準、方法で対策が決定されているのか、決定までのプロセスを含めて
検討委員会の内容をお知らせください。 そして、既に実施されていることではあると思いますが、各
小・中学校の
交通危険箇所、そこのリストアップを行い、
優先順位付けのもとに愚直ながらも確実に対策を実施していく必要があると考えます。執行部のお考えをお伺いいたします。 学校環境の改善の２点目の質問に入ります。 これまで何度かお話をさせていただきました案件でもあり、先般、平成21年８月31日に配付されました平成20年度東広島市
教育委員会事務事業評価報告書にも掲載されておりました
スクールバス運行及び通学補助についてお伺いいたします。 はじめに、
スクールバスの運行でございますが、
東広島市内の
小・中学校で
スクールバスを利用している学校が６か所ございます。この
スクールバスの利用のうち、３つの学校が市より全額100％の補助を受けております。残りの３つの学校は、市より70％の補助を受け、残りの30％を保護者が負担しているという状況にございます。 次に、路線バス及びＪＲ利用の通学補助でございますが、一つの学校は、路線バスの利用になりますけれども、全額補助となっておりますが、残りの４つの学校については、費用の30％を保護者が負担していると、そういった状況にございます。 それから、もう一つの問題といたしまして、補助の
考え方そのものですが、中学校の場合、学校を起点に道のりが半径６キロメートルの中にあるか、外かで補助の有無が決まってまいります。ちなみに、小学校は半径４キロメートルとなっております。高屋中学校のＪＲ利用の例でございますが、
高屋町小谷地区におおぞら台団地と
上条ハイツというのがあって、その比較ですが、補助基準の道のり６キロで判断すると、おおぞら台は６キロより外にあり、ＪＲ利用の補助対象となっております。逆に、
上条ハイツというところは、６キロより内にあるということで、補助の対象とはなっておりません。当然基準で判断すると、まさにそのままで、正当であります。しかしながら、地域の地形、形態、受ける感覚など、取り巻く環境が大きく影響しております。 おおぞら台と
上条ハイツは、白市駅を挟んで南北に位置する近隣の団地でございます。自転車で通学する場合におきましては、おおぞら台は白市駅のＪＲの高架下を通らずに学校に向かうことができますけれども、
上条ハイツにつきましては、通学路の危険箇所である
ＪＲ高架下を通らないと学校に向かうことができません。 また、基準６キロの内か外かで補助を判断しておりますけれども、いずれも白市駅を挟む近隣の団地であることから、６キロ付近のわずかな差の中で、同じＪＲを利用することに対して補助の有無があることは、利用する保護者にとって納得しがたい気持ちもわからないわけではないと思います。 また、ここの
自転車通学路は、危険な場所が多くありますが、
東広島呉自動車道の上三
永インターチェンジから
高屋ジャンクションインターチェンジまでが開通することで交通量が増し、さらに
自転車通学の危険度が増してまいります。 また、一つの考え方でございますけれども、遠方から通学される生徒は、朝早く起きて学校に向かいます。早朝練習に参加する生徒におきましては、さらに早い時間に登校いたします。そのような環境の中で、路線バス、ＪＲを利用することはあながち当然とも言え、そのような遠い、近いといった状態の中で、遠方につきましては早起きに合わせて通学時の費用負担が付加されてしまいます。また、
自転車通学におきましても、自転車とヘルメットの購入、そういった費用負担がかかってまいります。 これまで行政におかれましては、造賀地区の
スクールバス運行を市の委託に変更し、定期相当額を補助することで保護者の費用負担を軽減する取り組みを実施していただき、感謝するところではございますが、まだまだ問題解決の必要があると考え、感じております。合併により発生した問題もありますが、現在、同じ
東広島市内でありながら補助の形態が異なっていることに問題があり、是正の必要があるのではないでしょうか。そして、単純に道のりだけで補助の判断をするのではなく、これからはさらに学校通学時の環境が変化してくる中で、
環境基準を設ける必要があるのではないかと考えております。 これらのことから、提案でございますが、東広島市の義務教育におきましては、
スクールバス、路線バス、ＪＲの利用、そしてヘルメットなど、通学時に係る費用負担、そして遠い、近いとかの通学差による発生する
費用負担格差をなくしてはいかがでしょうか、御提案申し上げます。
市教育委員会の
事務事業評価報告書にも、
スクールバスの運行とあわせて市内統一的な補助のあり方に対する検討が必要であるというふうに記載されております。現在、その検討内容がどのような状況になっているのか、そして私が御提案申し上げましたことに対して執行部はどのようにお考えか、御見解をお伺いいたします。 そして、学校環境の改善の３点目の質問といたしまして、
情報化社会の中で子供たちの安全についてお伺いいたします。 これからますます高度化、複雑化していく情報社会の中で、氾濫する情報によりさらにトラブル、犯罪もエスカレートしてくると考えております。また、生活環境の変化におきましても、保護者の共働きが増していくなど、それらの環境の変化は生活、情報弱者である子供たちに大きく影響してまいります。公衆電話の減少、保護者の共働き、そして発生する犯罪や事故に備えて緊急連絡として持つなど、環境の変化に対応して携帯電話の必要性は増してきております。また、パソコンにつきましても、学校教育、授業に使用するなど、社会環境の変化において、それらの情報機器の所持は必然となってきております。 こうした状況におきまして、パソコン、特に携帯電話につきましては、持つことを規制するのではなく、今のうちにしっかりと使用のルールを定めることや教育を強化していくことが重要であると考えます。現在、東広島市におきましては、
教育委員会や
教育関係機関により、
情報化社会対応のための情報展開や教育を進めていただいておりますが、これらの情報化など社会変化に対して、機器の取り扱いや使用のルールの徹底、情報教育の強化、そしてさらには情報にかかわる道徳教育など一層の充実、そして継続が必要となってくると思います。そして、大人におきましても、
情報化社会の怖さを知らない、情報機器の取り扱いが苦手など、情報弱者も多く存在しております。子供たちが情報社会のトラブルに巻き込まれる状況の中で、大人がしっかりと
情報化社会に対応する力を持つことで子供たちを守ることができると考えております。携帯電話やインターネットを通じてさまざまな情報が保護者や教師を飛び越えてダイレクトに子供たちに飛び込んでまいります。繰り返しメールを送り合う利用状態による生活習慣の乱れ、メールにより意思の疎通に誤解が生じ、発生する対人関係の問題、
情報サイト、裏サイト、ブログなどへのアクセスによるトラブルの発生、詐欺などの犯罪に巻き込まれる等々ございます。このようにエスカレートする情報社会の変化に対して、市はどのように考えてアプローチをしていくのか、お考えをお聞かせください。 それでは、質問の３番目といたしまして、
国際交流支援の充実についてお伺いいたします。 2009年のデータでございますが、東広島市の
外国人国籍の方は、八十数か国、人数で4,647人の方が住んでおられます。第四次東広島市総合計画では、今後も留学生の増加や
外国人就業者の増加が見込まれ、外国人の定住化が進むことを予測されております。その中で、
国際交流活動の促進として、地域の特性を生かした国際交流、協力活動を推進するために、市民の多様な交流活動を支援しますというふうに明言されております。また、
国際化推進プランにおきましても、心豊かにして安心して暮らせる多文化共生のまちづくりがうたわれております。
国際学術研究都市を掲げる東広島市において、国際化の取り組み、諸外国の方々との交流を深めていくことは、これからの時代の流れにおいても重要な取り組みであるというふうに考え、その必要性を感じているところでございます。 そのような中で、国際交流を行っている市民の皆様からは、積極的な市からの支援を求める声が届いております。中国との交流、そしてベトナムとの交流、その他多くの国々との交流が地道に行われている中、一つの具体例といたしまして、
広島国際プラザの体育館とグラウンドにおいて、地元企業と広島大学の学生との協力により、
フットサル大会が毎年盛大に開催されております。諸外国のチーム、広島大学のチーム、そして地元チームなど多くの参加をいただき、盛大に開催されているところでございます。しかしながら、実施されている
フットサル会場の環境は、決して満足とは言えず、また大会開催においても、十分な支援のない中で、
支援企業グループの皆様の協力で大会を盛り上げていただいております。 そこで、御提案でございますが、先ほどの
フットサル大会の補助及び大会会場の整備の支援をお願いするとともに、いま一度国際交流にかかわる諸活動の取り組みに対して、市からの補助、支援を充実していただきたいと考えます。今後の
国際交流支援の取り組みに対して市のお考えをお伺いいたします。 それでは、最後の質問となります。東広島市環境の美化及び保護に関する条例についてお伺いいたします。 このたび市の条例におきまして、東広島市環境の美化及び保護に関する条例が廃止され、新たに東広島市
環境基本条例が制定される運びとなっております。このことにつきましては、会派といたしましても評価しているところでございます。 そのような状況の中、廃止される東広島市環境の美化及び保護に関する条例のもとに策定された環境に関する計画書のクリーン・
グリーン東広島21計画があり、その計画に沿って活動が進められているところでございます。このクリーン・
グリーン東広島21計画におきましても、平成22年度に現行の計画を評価・検証し、そして全面改定することとされております。とすれば、今回の東広島市環境の美化及び保護に関する条例が廃止され、東広島市
環境基本条例の制定に合わせて新たな計画が策定されることになると考えております。そのような中で、これまでの活動状況を振り返ってみますと、計画における活動状況やその成果が市民の皆様に対して見えていないのではないかというふうに感じております。今盛んに環境問題がうたわれている中、これらの環境活動が市民の皆様に見えるようにしていくことがこれからは重要であると考えます。 そこで、提案でございますが、市民の皆様に活動及び成果を伝えるために、見える化の取り組みをしてはどうかと考えております。市役所のロビーの一角に活動場を設置し、環境の変化や活動の状況、成果を掲示し、市民の皆様にアピールしてみてはどうかと考えております。 また、非常勤職員さんによる環境パトロールの実施がございますが、不法投棄されている場所、汚染された河川、ペットボトルの回収場所や環境衛生センター、そして環境にかかわる太陽光発電などの改善を実施している場所など、市民の皆様とともにパトロールや視察を計画、実施してみてはどうかと考えております。市民の皆様とともにパトロールをすることで環境に対する意識が向上し、行動改革にも結びつくと考えております。そして、結果といたしまして、東広島市の環境改善につながると考えております。これら見える化の取り組み及び市民環境パトロールの実施について、執行部のほうはいかにお考えか、お伺いいたします。 以上、代表質問の初回を終わらさせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○副議長（中平好昭君） 答弁を求めます。
◎市長（藏田義雄君） 議長、市長。
○副議長（中平好昭君） 藏田市長。
◎市長（藏田義雄君） （登 壇）
市民クラブ西本議員の御質問に対しまして、私からは、質問事項３の
国際交流支援の充実について御答弁を申し上げます。 本市におきます本年１月末現在の外国人の登録者数は81か国4,663人ございまして、40人に１人は外国人市民という、議員御指摘のとおり、非常に国際色豊かな都市となっており、市民の暮らしの中には多様な国々の生活習慣・文化・言葉などが存在をいたし、いながらにして世界を知り、交流することのできるまちとなっておるところでございます。 こうしたことから、本市では、平成20年３月、「心を豊かに安心して暮らせる多文化共生のまちづくり」を基本理念といたしまして、東広島市
国際化推進プランを策定をいたし、国際化の推進に取り組んでいるところでございます。 交流事業といたしましては、日本語スピーチコンテスト、新年交流会や盆踊り大会への参加などの交流イベントの実施など、行政が主導する国際交流のほか、広島国際センターや市民団体などが独自に行っておられるお国自慢料理教室、日本文化の体験バザーなど、留学生をはじめとする外国人市民の参加を得ながら、多数の交流イベントが開催をされておるわけであります。こうした交流は、いずれも参加費やバザーなど交流団体独自に収益事業を行い、その収益で賄っておられる団体が多くございます。 本市におきましては、これまでこうした交流活動の負担を少しでも軽減するため、無料または低額で利用できる場所の紹介やイベント開催の広報、国際交流ボランティアの紹介などの支援を行ってきたところであります。交流団体も増え、規模、形態も多種多様になりつつありますことから、今後もこれまでの支援策を継続するとともに、交流範囲、規模等、一定の基準に基づく活動助成支援を検討いたし、
国際交流活動の活発化に取り組んでまいりたいと考えておるところであります。 また、東広島市国際交流フットサルについてでございますが、現在、
広島国際プラザの体育館及びグラウンドを会場として、市内の企業、大学等のチームから約20チーム、参加の国籍も27か国と非常に国際色豊かなスポーツ交流が多くの方々の支援により行われているところでございます。 競技場につきましては、年々市内のフットサル競技人口も増加しつつありますので、市民のスポーツ振興や国際交流を推進していく上におきましても、今後、競技人口の動向やニーズ等の把握を行いまして、既存施設の活用を基本として検討してまいりたいと考えておるところであります。 他の質問に対しましては、担当説明員より答弁をいたします。
◎副市長（槇原晃二君） 議長、副市長。
○副議長（中平好昭君） 槇原副市長。
◎副市長（槇原晃二君） （登 壇） 私からは、取り巻く環境変化の中での働き方の改善について御答弁を申し上げます。 最初に、
男女共同参画社会の実現に向けての御質問でございます。 御案内のとおり、日本国憲法では、基本的人権として個人の尊重と男女平等を保障しておりまして、さらに
男女共同参画社会基本法におきましては、男女が性別による差別的取り扱いを受けないことなどの「男女の人権の尊重」を基本理念の一つとしております。 こうした中、都市化・国際化が進みまして、新旧の住民や多くの外国人がともに暮らしている本市におきましては、性別はもちろん、居住年数や国籍などに関係なく、すべての市民一人一人の人権が保障され、実質的な男女平等が実現される
男女共同参画社会の構築が不可欠であるという認識のもとに、平成12年に「東広島市
男女共同参画推進計画」を策定し、それをもとにさまざまな施策に取り組んでまいりましたが、この計画期間の10年が今年度末で終了いたします。 まず、この10年間をどのように総括しているのかという御質問でございますが、平成20年に実施いたしました
男女共同参画に関する市民意識調査におきまして、社会全体での男女の地位の平等感について聞いたところ、「平等になっている」と答えた人の割合は16.6％で、10年前の調査の9.0％から7.6ポイント増加しております。 また、本市の審議会等における女性委員候補者のリストとしての東広島市女性リーダーバンクの登録者数やリーダー養成講座などの各種講座への参加者数も毎年少しずつ増加してきておりまして、
男女共同参画に関する理解や認識に一定の成果が見られるところでございます。 しかしながら、市民意識調査におきましては、「男は仕事、女は家事・育児」という考え方に「同感する」という割合は15.3％でありまして、10年前の調査の16.7％から若干減ったものの、固定的な性別、役割分担意識はいまだに根強く残っております。 また、市民意識調査におきまして、「家事・育児・介護にかける時間」について聞いたところ、男性では、共働き夫婦は「30分未満」、共働きでない夫婦は「ほとんどしない」が最も多く、また女性では、共働き夫婦は「３から４時間未満」、共働きでない夫婦は「５時間以上」が最も多くなっておりまして、女性に家事・育児・介護の大きな負担がかかっている現状がございます。このような現状から、
男女共同参画に関する理解や認識は進んできているものの、多くの課題が残っていると総括しているところでございます。 次に、地域の実情に応じた実践的な活動とするための今後の具体的な取り組みについてでございますが、
男女共同参画推進計画の最終年度を見据えまして、さきの市民意識調査を実施し、市民の意識や生活実態を把握した上で、平成21年５月に、市長から東広島市
男女共同参画推進懇話会へ「第２次東広島市
男女共同参画推進計画の策定に向けた施策について」諮問を行っております。 この諮問を受けまして、懇話会では、計画の推進状況の検証等を行うとともに、課題を抽出され、平成22年１月に「
男女共同参画の推進に関する施策について」の提言書が提出されております。この提言におきましては、本市は、男女の地位の不平等感が強いことや政策、方針決定過程への女性の参画が十分でないことなど課題も多く、一層積極的な取り組みが必要であるとされ、「制度・慣行の見直しと意識改革に向けた啓発・普及」、「政策・方針決定過程への
男女共同参画の実現」、「仕事と生活の調和、ワーク・ライフ・バランスの推進」など、７つの項目に関する具体的な施策が盛り込まれているところでございます。 現在、この提言をもとに、「市民協働による
男女共同参画のまちづくり」といった新たな視点や
男女共同参画を阻害する問題への取り組みなどを柱とする第２次計画を平成22年度の早い時期に策定するよう、作業を進めているところでございます。 今後は、今までの全体的な啓発に加えまして、地域の実情に応じ地域が主体的に
男女共同参画を推進できるような施策も盛り込み、
男女共同参画社会の実現に向けて努力を続けてまいりたいと考えております。 次に、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けての市の考え、取り組みについての御質問でございます。 ワーク・ライフ・バランスの実現とは、市民一人一人が仕事だけでなく、家庭や地域社会などにおきましても、そのライフステージに応じたみずからの望む生き方を手にすることができる社会を目指すものでありまして、労働形態の多様化や正社員の長時間労働の高どまり、あるいは女性の社会進出が著しい現代社会におきまして、少子化を食いとめ、長期的かつ安定的で持続可能な社会経済を実現する上で極めて重要な課題と考えております。 このため、こうした課題の解決手段といたしまして、御指摘のありました在宅勤務や
フレックスタイム制度など、幅広い雇用形態や
雇用機会均等、能力主義の採用など、公平公正でその人の能力に合った職務が遂行できる環境の整備につきましても、企業への働きかけを通して積極的に指導していかなければならないと考えております。 こうしたことから、御質問の市の取り組みにつきましては、就職ガイダンスの場におきまして、企業に対し公平公正な採用について呼びかけを行っておりますほか、昨年10月にはワーク・ライフ・バランスのセミナーを開催しております。また、企業訪問時においてリーフレットなどを活用しての啓発などに取り組んでいるところでございます。 厳しい経済情勢が続いているという現実はございますが、個々の企業における具体的な取り組みにつきましては、労使の自主的な取り組みを基本としつつ、行政といたしましても、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて、市民、企業の理解や合意形成を促進するための役割を積極的に担っていかなければならないと考えております。 引き続き、セミナー等の開催や広報、企業訪問などによりまして、普及啓発を図ってまいりたいと考えております。 次に、
少子化対策の取り組みについてでございます。 議員の御指摘のとおり、
男女共同参画やワーク・ライフ・バランスの推進は、
少子化対策におきましては不可欠なものととらえ、今年度策定しております「東広島市次世代育成支援行動計画後期計画」では、子供と子育て環境を取り巻く環境の整備において、
男女共同参画とワーク・ライフ・バランスを拡充施策と位置づけ、取り組みを推進していくこととしております。 国におきましても、本年１月29日の閣議決定におきまして、少子化社会対策基本法に基づく大綱として、今後５年間で取り組む
子育て支援施策とその数値目標を明示した新たな指針となります「子ども・子育てビジョン」が定められたところでございます。「子ども・子育てビジョン」におきましては、子供と子育てを応援する社会の実現に向けて、社会全体で子育てを支えるという基本的な考え方のもと、子供と子育ての支援を未来への投資としてとらえますとともに、子ども手当等の支援と教育や保育等のサービスとのバランスを図りながら、男性も女性も仕事と生活が調和する社会を目指す柱の一つとしておりまして、この中で
男女共同参画及びワーク・ライフ・バランスの実現を図ることとしております。 本市におきましては、東広島市次世代育成支援行動計画を
少子化対策を推進する行動計画として位置づけるとともに、「つながる つなげる 育ちあいのまちづくり」、これを基本理念に設定し、家庭や地域、行政、関係機関、団体、事業者など、子供と子育て家庭を取り巻くすべての人々が子育ての意義について理解を深め、それぞれの立場で子育てに参画し、地域社会全体がつながりを持ったネットワークとなって、子供や子育て家庭を支えるまちづくりを目指すこととしております。 次世代育成支援行動計画におきましては、「妊娠・出産期」、「乳幼児期」、「小学生期」、「中高校生期」、「大学生・若年期」、これらの各ライフステージごとのものと、「子どもと子育て家庭を取り巻く環境整備」の以上６つの基本目標を定めております。
男女共同参画及びワーク・ライフ・バランスの推進は、産科・周産期医療や保育サービスの充実、地域における子供自身の育ちへの支援、次代の親の育成、若い世代の自立支援等、成長に応じた切れ目のない包括的な次世代育成支援の推進とともに、後期計画の拡充施策の一つとして位置づけ、取り組みを進めているところでございます。 具体的に申しますと、就労による
経済的自立が可能な働き方ができる社会に向けて、若年者を対象にした就職ガイダンスや就職支援講習会等の開催、職業能力向上のための支援などの雇用対策を実施しております。また、結婚や出産、子育てに関する希望が実現される社会に向けましては、育児や介護等のために退職し、再就職を希望する人を対象とした再就職支援セミナーを開催し、職業能力の向上を図るなど、出産や子育て期の保護者の就労支援を行うほか、平成21年３月に策定しました「保育所適正配置基本構想」に基づき、保育所待機児童の解消に向けた取り組みを進めております。 さらに、保育所における延長保育や一時預かり保育、病児・病後児保育など、多様なニーズに対応した保育サービスの充実、小学校低学年児童を対象とする放課後児童クラブの拡充に努めているところでございます。 性別や年齢にかかわらず、だれもがみずからの意欲と能力を持ってさまざまな働き方や生き方が選択できる社会に向けましては、仕事と生活を両立できる環境を整備すべく、個人の働き方の見直しとともに、企業の両立支援へ向けての意識啓発を図るための
男女共同参画やワーク・ライフ・バランス等に関するセミナー、講演会を開催し、企業や市民への啓発を引き続き実施してまいります。 現在策定しております第２次東広島市
男女共同参画推進計画におきましても、「男女が能力を活かし、活躍する環境づくり」を基本目標の一つとしておりまして、今後ともさらに取り組みを進めてまいります。
◎教育長（木村清君） 議長、教育長。
○副議長（中平好昭君） 木村教育長。
◎教育長（木村清君） （登 壇） 私からは、将来を担う子供たちの学校環境の改善についてのうち、
情報化社会の中で子供たちの安全についてをお答えいたします。 高度に発達した
情報化社会の進展の中で、情報検索、情報処理はもとより、情報機器さえあれば買い物ができたり、いつでも、どこでも、だれとでも連絡をとり合えたりするなど、私たちの暮らしの利便性を高めております。しかしながら、情報収集、情報発信の広域性や取得性のためにトラブルや犯罪に結びつく状況があり、警察庁の調べによりますと、サイバー犯罪検挙件数は、平成21年上半期には前年度比76％の増加となっており、懸念される状況でございます。 御指摘のとおり、このような状況は子供たちにまで大きく影響しており、掲示板等への書き込み、出会い系サイト、不当請求や詐欺などに関係したトラブルや犯罪に子供たちが巻き込まれるという事案も出てきております。それとともに、１日に何十通ものメール交換をする、深夜でもメールのやりとりをする、親の知らないメール友達がいるなど、子供たちの基本的な生活習慣が崩れてしまうなどの心配な状況もございます。 本市におきましては、携帯電話を子供たちが持ちはじめ、学校教育にパソコンが導入されはじめたころから、情報機器の取り扱いの指導とともに、携帯電話、インターネットの危険性とその対応についての啓発を続けてきております。また、学校には携帯電話を持ち込まないように指導しておりますし、保護者には必要のない携帯電話は子供たちに持たせないようお願いしているところでございます。 しかし、急速に発展する情報社会は、子供たちを取り巻く状況を刻々と変化させております。携帯電話の所持率を見ましても、平成20年７月に調査したところによりますと、本市中学校２年生の約30％が所持していると回答しており、平成18年度調査時よりも約５％増加しております。このような状況に対応する情報教育、情報環境整備を進めていかなければならないと考えております。 学習指導要領には、各教科等の学習において、児童・生徒がコンピュータや情報通信ネットワークなどの情報手段になれ親しむ基本的な操作を身につけ、適切に活用できるようするための学習活動の充実を図ることが示されております。また、道徳の時間においても、
情報化社会の進展の中で、子供たちが置かれている状況を踏まえ、個人情報の保護、人権侵害、著作権等に対する対応、危機回避やネットワーク上のルール、マナー等、情報モラルの問題に留意した指導を行うことにより、より一層充実するように示されております。 本市におきましては、昨年５月、市内全
小・中学校の情報教育担当者会を実施し、学校における情報教育の推進を図っております。その中で、情報モラル教育を進めるためのソフトを活用した道徳の授業事例を紹介するなど、具体的な提案を通して、各学校における実践をお願いしております。また、子供たちを取り巻くインターネット、携帯電話の危険性を知り、その対策としてネット社会の常識を学ぶ教職員対象の講座を毎年行い、教職員の力量を高めるようにしているところでございます。そのような状況の中で、既に各学校におきましては、道徳の時間の年間指導計画に情報モラル教育にかかわる内容を位置づけ、他者への共感や思いやり、法や決まりの遵守等との関連を図った授業を行っております。 例えば、副読本や自作資料を用いてチェーンメールやインターネット掲示板、著作権への適切な対応について考えさせる授業や情報モラル教育を推進するためのソフトを活用し、日常生活において起こりがちな事例から学ぶ授業などが挙げられております。また、中学校技術分野における情報にかかわる学習においても、情報伝達の安全性とマナーについて考えさせるなど、情報モラル教育の視点を踏まえた授業を行っております。各教科等においても、パソコンの情報機器を使用する際には、その使い方やインターネットの操作、危機回避の方法などについて指導しております。さらに、携帯電話やインターネットによるトラブル、犯罪が憂慮されている状況を受けて、各学校では非行防止教室などの中で、
情報化社会の危険性について啓発するとともに、トラブルや犯罪の加害者、被害者にならない指導をするようにしております。このように、学校において、道徳の時間のみならず学校教育全体を通して情報モラル教育を推進しているところでございます。 一方、インターネット、携帯電話を子供たちが安全に安心して使用できるようにするためには、私たち大人が情報機器に対する認識を深めるとともに、情報環境を整備していく必要がございます。国においては、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」を平成21年７月１日に制定し、子供たちを有害情報から守るための保護者、関係事業者の責務を示し、子供たちを守る取り組みを進めていくようにしております。 本市におきましても、保護者や地域の方々の啓発として、子供たちを取り巻くインターネット、携帯電話の危険性やその対応について、各学校ではＰＴＡ講演会や懇談会、地域におきましては、青少年育成講演会や出前講座などを行っております。子供たちが巻き込まれる事案からどのような危険があるのか、またその対策にはどういったことが必要なのかについて語りかけていき、望ましい情報機器の使用のあり方について啓発に努めるようにしております。 今後も目まぐるしく変化する情報社会に対応するために、また子供たちを取り巻く危険な環境から守るために、インターネット、携帯電話等の実態の把握に努めるとともに、その実態を受けて、使用ルールやマナー、モラルに関する指導、啓発を続けてまいりたいと思っております。さらには、インターネット、携帯電話が子供たちにもたらす生活への影響にも注視し、その対策に努めてまいります。
◎建設部長（城信誠君） 議長、建設部長。
○副議長（中平好昭君） 城信建設部長。
◎建設部長（城信誠君） （登 壇） 私からは、将来を担う子供たちの学校環境の改善についてのうち、各学校区の通学路の安全対策についてお答えいたします。
小・中学校の通学路の安全対策につきましては、毎年各学校からの通学路等改善要望書の取りまとめをする中、広島県西部建設事務所東広島支所、広島県東広島警察署、学校及び市関係部署などの関係機関による通学路安全検討会議を開催し、要望に対する回答や危険箇所等の対応策について個別協議を行い、対応しているところでございます。また、新たに危険箇所が発生した場合も、随時個別案件として同様な協議を行っております。 平成21年度におきましては、192件の要望が出され、横断歩道の設置や道路の改善、防犯灯の設置など、関係機関の実施により改善できたものが46件ございます。一方で、信号機設置の順番待ち等ですぐには対応できないため、継続や検討中となったものが88件、歩道、道路を拡幅する際、地権者の了解が得られないなどの理由で改善が困難なものが58件という状況でございます。このうち今年度から新規に出された改善要望書は110件で、改善されたものが32件、継続や検討中になったものが40件、改善が困難なものが38件でございました。 こうした中、信号機の設置とか、歩道の拡張、ＪＲの高架下の安全対策など、多少大きな工事につきましては対策が進んでいないのではないかとの御指摘でございますが、検討会議では、関係機関の事前調査の結果をもとに協議をいたし、早期改善のための代替措置を含めた手法の検討を行い、危険箇所への早期対応を実施しているところでございます。しかしながら、信号機の設置につきましては、東広島警察署にその都度要望しておりますが、予算の範囲内で設置せざるを得ないことなどから、すべての要望に対して満足できていないのが実情でございます。 また、歩道の設置並びにＪＲの高架下の拡張工事につきましては、将来的な道路計画のもと、工事を実施していく必要があり、長期間を要することから、当面は児童・生徒の安全確保のため、緊急的な工事を行ったり、通学路を変更することなどにより、応急的な方法で対応しているところでございます。 また、市道の通学路危険箇所改善要望につきましては、地元調整が必要な案件も多いことから、各行政区長との要望者の連名により要望書を提出していただき、緊急性の高いものから順次整備を行っておりますが、要望内容によりましては、隣接土地所有者の用地協力や施行同意が必要となることもございまして、その調整に時間を要しているのも実情でございます。 いずれにいたしましても、今後とも通学路等の市道の安全確保を図るため、職員による道路巡視を行うとともに、委託による月１回の道路パトロールを実施することなどにより、安全施設の状況把握と異常の発見、軽易な異常箇所の応急措置等を行い、通行者の安全確保に努めてまいりたいと考えております。 また、東広島警察署への横断歩道や信号機の設置……。
○副議長（中平好昭君） 暫時休憩します。 午前11時03分 休 憩────────────────── ＊ ────────────────── 午前11時04分 再 開
○副議長（中平好昭君） 再開いたします。
◎建設部長（城信誠君） 失礼いたしました。 また、東広島警察署への横断歩道や信号機の設置、県道への標識設置や道路照明及び歩道整備等につきましても、関係機関と調整を図り、粘り強く要請、要望をするとともに、改善に向けて努力してまいりたいと考えております。
◎学校教育部長（高原正治君） 議長、学校教育部長。
○副議長（中平好昭君） 高原学校教育部長。
◎学校教育部長（高原正治君） （登 壇） 私からは、将来を担う子供たちの学校環境の改善についてのうち、
スクールバス運行及び市内統一的な補助のあり方について御答弁をさせていただきます。
小・中学校の遠距離通学者に対しましては、保護者の負担軽減を図り、義務教育の円滑な運営に資することを目的に、東広島市通学費補助金交付要綱を制定し、公共交通機関や
スクールバスを利用している児童・生徒を対象に、経費の７割を補助金として交付をしております。そのうち、豊栄小、河内西小、入野小、久芳小につきましては、統合や学校移転に伴い通学距離が遠距離になった学校で、学校統合時に保護者、地域との協議の中で全額負担の決定がされ、現在に至っているものでございます。 また、中学校につきましては、基本的には一定以上の距離がある場合は
自転車通学を認めており、ヘルメットの７割補助を含め、自転車による通学により生徒の遠距離通学の負担を軽減することとしております。しかし、中学校で通学距離が６キロ以上で、かつ公共交通機関が利用できる場合には、その利用を許可するとともに、その経費の７割を補助をしております。 御質問にありましたこの通学距離の６キロメートルの基準につきまして、通学路の距離だけではなく、
交通危険箇所の状況を距離に勘案し、加算して判断してはどうかということでございますが、通学路の危険の程度を客観的に判断し、距離に加算することは、その客観性から難しいのではないかと考えております。したがいまして、現段階では客観的な判断材料となる現在の６キロという距離を基準とした補助とすることが適切であると考えております。 次に、通学に係る費用負担について、全市的に無料にすること、また費用負担の格差をなくすることについて御提案をいただきました。 現在、通学費補助のうち定期バスやＪＲなどの公共交通利用者への通学費の補助対象は、あくまで公共交通機関を利用できる地区に限られており、その他の地区にあっては、遠距離通学であっても公共交通機関がないために特段の措置は行っておりません。このような通学費の補助が、市内全域で遠距離であれば均一にだれもが補助を受けることができるものではないために、基本的には公共交通機関を利用される方につきましては、受益者としての一定の負担をお願いすることが
自転車通学者のヘルメットも含め原則であると考えております。 しかし、学校の統合等により結果的に遠距離通学となった場合とそうでない場合とを一律に比較、判断することは難しい面がございます。現在、学校の適正配置を推進し、小学校の統合を計画しており、統合後、遠距離通学となる児童については、
スクールバスは登下校の安全の面から見ても必要なものと考えております。したがいまして、通学費補助のうち学校統合後の
スクールバス運行については、当分の間は現行のように保護者負担なしとすることもやむを得ないと考えており、あくまで統合に係る例外的な取り組みを継続している段階と理解をいただきたいと思っております。
◎生活環境部長（窪田恒治君） 議長、生活環境部長。
○副議長（中平好昭君） 窪田生活環境部長。
◎生活環境部長（窪田恒治君） （登 壇） 私からは、東広島市環境の美化及び保護に関する条例についてお答えいたします。 この条例は、平成４年10月に他市に先駆けて制定したもので、市民が健康で安全かつ快適に生活できる良好な環境を確保することを目的に、市、市民、事業者の責務を明確にした上で、具体的な施策を明記した環境管理計画を策定・実施することを義務づけており、他市が制定している
環境基本条例と位置づけておりました。しかし、本条例には、その後に制定された環境基本法、広島県
環境基本条例が定めている環境の保全についての基本理念の規定がなく、また世界的に環境問題に対する認識が変化している中、地球温暖化対策の条項が明文化されていないことなどから、今議会に「
環境基本条例」を提案し、先日可決をしていただいたところでございます。 現行の環境管理計画は、この環境の美化及び保護に関する条例に基づき、平成７年３月に策定したもので、本市の都市づくりの中で、新たな環境をつくり育てていくと同時に、地球市民の一員として地球環境を守っていくという認識に立って、本市の環境づくりの目標を「豊かな地域環境の創造 母なる地球環境の保全」と定めております。 この目標を達成するため、５つの行動計画とそれを実現するための31の作戦を設定し、市、事業者、市民がそれぞれの立場で取り組んでいくこととしており、その成果につきましても、市民の皆様への周知に努めてきたところでございます。 成果の一端を申し上げますと、例えば行動計画１の「廃棄物から環境を守る」の項目では、廃棄物の発生量を減らすために、資源回収推進団体への助成を実施し、年間3,040トンが資源としてリサイクルされております。また、平成18年度には、ペットボトル等の分別処理施設を賀茂環境センター内に稼働させたことにより、ペットボトル等が資源として活用されるようになりました。 また、行動計画４の「地球温暖化から市民の生活を守る」の項目では、現在進行中の地球温暖化の危険性を認識し、その悪影響から私たちとその子孫を守り、地球温暖化を抑止するため、平成21年３月に東広島市脱温暖化プラン、これは東広島市地球温暖化対策地域推進計画でございますが、これを策定し、地球温暖化対策に取り組んでいるところでございます。 さらに、行動計画５の「環境教育と環境保全・美化活動を推進する」の項目では、毎年６月に実施している、きれいなまちづくりキャンペーンが合併後の全市域に定着した事業となっております。 そのほかにも公共下水道の整備や農業集落排水事業などをはじめ、各部局にも多くの活動実績や成果があり、その概要について広報紙、市ホームページなどにより市民の皆様にお知らせしてきたところでございます。 見える化の取り組みとして、市役所のロビーの一角に活動板を設置して、環境の変化や活動の状況、成果を掲示し、市民にアピールしてはどうかという御提案をいただきました。 先日成立した
環境基本条例が本年４月に施行されますが、この条例では、環境の保全及び創造に関する目標、施策の方針を環境基本計画として定め、環境の状況や豊かな環境の保全と創出に関する施策の結果などを市民に明らかにし、これらの施策に対する市民の理解と協力を得るために年次報告書を作成し、公表することを規定しております。新年度からこの環境基本計画の策定に着手することとしておりますが、計画策定の手法として、広く市民の意見を得るため、審議会委員の半数を公募し、市民目線に立った市民の手による計画としてまいりたいと考えております。 その中で、市民へのアピール、環境行政の見える化についても御審議いただき、環境施策とその成果について、市民の皆様に周知していくとともに、行政と市民が地球環境について共通のビジョンを持ち、市の環境は市民が守るという意識の浸透と環境保全のための行動が自然にとれる意識づくりを推進してまいりたいと考えております。 ロビーの一角に環境の変化や活動状況を掲示する活動板を設置し、市民にアピールしてはどうかとのことですが、現在ロビーも狭隘をきわめておりますので、その手法なども含めて今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。 次に、市民環境パトロールについての御提案ですが、現在不法投棄ごみ防止に係る環境パトロールは、東広島市公衆衛生推進協議会の環境保全監視員92名により各地区で実施され、環境保全監視員からの通報により、東広島市シルバー人材センターに委託している不法投棄ごみ処理業務により収集処理を行っております。 先ほど少し触れました「きれいなまちづくりキャンペーン」は、東広島市公衆衛生推進協議会との共催により、毎年６月の第２日曜日に市内全域で実施しており、今年度は６月14日に実施し、市内31の各種団体や企業・事業所及び一般市民約１万5,000人に参加をしていただきました。当日収集したごみの量は約7.4トンで、前年と比較しますと0.8トン、平成18年と比較しますと1.4トン減少をしております。このことは「きれいなまちづくりキャンペーン」が実質的なまちの清掃活動もさることながら、ポイ捨て・不法投棄の実態を認識していただく絶好の機会となり、市民の環境美化意識の高揚につながったものと考えております。また、賀茂環境センターや賀茂環境衛生センターでは、小学生だけでなくさまざまな団体から施設見学の申し出があり、年間で延べ90件、人数で2,768名を受け入れております。このように、市民の環境保全意識の向上を図るため、さまざまな施策を実施してはおりますが、心ない不法投棄が後を絶たないのも現実であります。 御提案の市民環境パトロールや視察につきましては、移動手段や予算などさまざまな検討が必要となってまいりますので、当面は「きれいなまちづくりキャンペーン」など現行の事業を続けるとともに、広報紙やホームページ、さらにはテレビ広報を活用することなどにより、環境問題の啓発に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（中平好昭君） 暫時休憩いたします。 午前11時16分 休 憩────────────────── ＊ ────────────────── 午前11時29分 再 開
○副議長（中平好昭君） 再開いたします。 再質問があれば、これを許します。
◆１番（西本博之君） 議長、１番。
○副議長（中平好昭君） １番
西本博之議員。
◆１番（西本博之君） 丁寧な御答弁をいただきありがとうございます。また、城信さんにつきましては、気力を振り絞っての答弁に心から感謝いたします。またしっかりと再質問をさせていただきたいと思います。 順次、コメント及び再質問をさせていただきたいと思います。 まずはじめに、取り巻く環境の変化の中で、働き方の改善ということで質問させていただきました。その中で、本当に丁寧な答弁をいただいたと思います。これから激変する社会環境の中で、働き方の改善を進めていくことは本当にこれから重要だと考えております。これからの時代に対応すべく、
男女共同参画、ワーク・ライフ・バランス、そしてあわせて子育て対策を進めていくと。これが結果としてあらゆる方面でプラスに作用していくんではないかというふうに感じております。そして、住みよいまちになっていくと考えておりますので、引き続きさまざまな活動を展開していただきたいと思います。そして、あわせて各企業、関係機関に引き続きアプローチをしていただきたいというふうに思います。 それから、将来を担う子供たちの学校環境の改善について若干御質問がございます。 まず、通学路の
交通安全対策のほうですけれども、さまざまな改善をしていただいております。本当に感謝するところではございます。ただ、こういったせっかくのこれらの活動が市民の皆様に対して知られていないと、そういった取り組みが見えていないことが一つの問題のように感じられます。道路改善実施、特に問題となっております改善困難箇所、こういったところに対して要望された方にどのように説明しているのか、どういった形でフィードバックされているのかというところを一つお伺いしたいと思います。 それにあわせて、嫌らしい質問になると思いますけれども、38件、平成21年度は58件と言われましたけれども、こういった改善困難箇所はいずれ対応をされるのか疑問に思うところでございますので、そこの考え方、方向づけについて御答弁いただければというふうに思います。 それから、通学補助の関係で３点ほど再質問をしてみたいと思います。 答弁の中で、通学路の危険度を客観的に判断することが難しいというふうに伺いました。これは危険度だけではなくて、
環境基準ということでさまざまな条件を取り入れていただきたいというふうに感じておりますけれども、たちまちはその危険度に関しては客観的に判断することは難しいと。今の判断材料は距離基準が適正というような答弁をいただきました。 そこで、再質問なんですけれども、６キロというのは、私が歩いても、中学生が歩いても、約１時間ぐらいかかろうかと思います。そういった中で、今の環境の中で６キロは適切と考えているのか、再度御答弁いただきたいというふうに思います。 それから、通学費補助の対象が公共交通機関を利用できる区域に限定と。そして遠距離通学でも公共交通機関がないものは特段の措置は行っていないというふうな答弁をいただきました。このことに関してなんですけども、それでは参考に、ここはどうやって通学しているのか、どのぐらいの時間がかかっているのか、教えていただきたいと思います。 逆に、そういった状況であれば、
スクールバスを検討する必要があるんではないかと思うわけなんですけれども、あわせて御答弁いただければというふうに思います。 補助の関係の再答弁に、最後になりますけども、最後御答弁いただいた内容がちょっとわかりにくかったんで確認しますけれども、通学費補助のうち、学校統廃合の
スクールバスの運行については、当分の間は現行のように保護者負担なしとすることもやむを得ないというふうに考えているという答弁をいただきました。これがどのような意味なのか、ちょっと私のほうには理解できないので、再度説明をいただきたいと思います。 現在
東広島市内に保護者が負担している学校が川上小学校、三ツ城小学校、中黒瀬小学校、高屋中学校、河内中学校というふうにございます。こういったところはそのままで検討しないということなのか。結果として、
事務事業評価報告書による
スクールバスの運行とあわせて、市内統一的な補助のあり方に対する検討が必要であると言われましたけれども、これは結果として当分の間は何もしないというのが結論なのか、御答弁いただきたいと思います。 それから、
情報化社会に関しましては、高度情報化する社会環境の中で、さまざまな取り組みに心から感謝しているところでございます。引き続き、活動の展開、そして充実、一番大事な継続というのをしっかりしていただきたいと思います。 ただ、１点気になるところなんですけども、意外と子供たちというのは学校教育とか、関係機関において情報対応の教育を受けております。反面、気になるのが大人たちのほうでありまして、そういった教育を行う場がないので、逆にそういった情報におくれていってるのではないかなと思います。今現在、ＰＴＡ活動とか、関心がある人が地域の講演会の中でそういった情報化について講演を聞くといったレベルでしかないんではないかと思います。そういった中で、やはり企業に今度は働きかけていく必要があるのではないかと考えますので、ぜひその辺も御検討いただきたいと思います。 それから、市長のほうから御答弁いただきました
国際交流支援の充実につきまして、競技場、フットサル競技に対して、そして市民のスポーツ振興とか国際交流を推進していく上で検討していくという前向きな御答弁をいただいたというふうに思っております。この検討がよい方向に向かっていくことを心から願っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 最後に、東広島市環境の美化及び保護に対する条例についてでございますが、見える化の取り組みでございますけれども、見える化というのは、答弁にありましたけれども、年次報告書を作成し、公表することではないというふうに考えております。今のこのクリーン・
グリーン東広島21というこの冊子の中にも、実際にさまざまなデータが記載されております。報告書を作成することは大事ですけれども、見える化というのは表に出すことで、重点課題として取り組んでいるということのアピールになります。そして、目につくということで市民も関心を引き出しますし、市の取り組みに対して評価をしていただけるというふうに考えます。そして、市役所のロビーは一つの案でございます。ＪＲ西条駅の一角を提供してもらってＰＲするとか、アピールするとかというのも考えていく必要があるのではないかなというふうに思います。新しく策定される計画書の中に計画の基本理念と体系というのがあれば、そこに見える化の取り組みを取り入れることを期待いたします。ぜひ御検討いただきたいと思います。これに関しては答弁があればというところでお願いいたします。再答弁お願いいたします。
○副議長（中平好昭君） 答弁を求めます。
◎学校教育部長（高原正治君） 議長、学校教育部長。
○副議長（中平好昭君） 高原学校教育部長。
◎学校教育部長（高原正治君） それでは、まず最初に改善困難箇所の説明、フィードバックをどのようにされているかという御質問でございますが、通学路安全検討会議にて、各学校は、通学路等改善要望書について関係機関からの回答並びに改良状況等の説明を受けておりますので、改善困難箇所の状況等も承知しておるところでございます。したがいまして、学校を含め対象となる児童・生徒、保護者及び地域関係者の皆様にも、改善状況等の内容について案件に応じて説明等を実施している場合もございますが、広く市民の皆様に御報告を行うところまでは至ってはおりません。また、議会の委員会等にも通学路の整備について要望に対する状況等を報告させていただいておるところでございます。 次の６キロが適切かとの御質問ですが、６キロの基準は、小学校４キロとともに、平成11年までは地方交付税の算定基礎により定めたものでございます。市としましては、それに沿って補助金交付要綱を定め、現在に至っております。現在ではこの算定基礎はありませんが、市といたしましては、引き続き補助を行っているというのが現状でございます。 次に、公共交通機関がないところはどうやって通学しているのかという、
スクールバスは検討しなければならないのではというふうな御質問でございますが、今中学校では、八本松中学校の校区であります吉川から八本松中学校へは８キロから９キロ、約20人が、そして河内中学校の校区である戸野から河内中学校までも同様に８キロから９キロ、約15人が自転車で１時間程度の通学を行っております。 遠距離通学が生徒にとって負担の部分もありますが、生徒の頑張りや忍耐力につながっているという保護者の意見もございまして、特段の措置が現在必要とは考えておりません。むしろ歩道の設置など通学路の安全確保に努めてまいりたいと考えております。 もう一点の統一化を検討しないのかということの御質問でございますが、先ほど答弁いたしましたように、基本的には一定の負担をお願いすることが適切と考えておりますが、小学校の統合の経緯や今後統合を進める関係から、統合等の対応につきましては、現段階では例外的に無料としなければならないと考えております。 それと、もう一点の
情報化社会の関係の子供の安全の件の企業の働きかけ等でございますが、これにつきましては現在も働きかけもしておりますが、引き続いてその働きかけはやっていきたいと思っております。
◎建設部長（城信誠君） 議長、建設部長。
○副議長（中平好昭君） 城信建設部長。
◎建設部長（城信誠君） 先ほどは大変失礼いたしました。以後、気をつけます。よろしくお願いします。 改善が困難な箇所の対応についてでございますけれども、困難な箇所のうち、交差点に信号機を設置してほしいとの要望につきましては、東広島警察署より、交通量が少ない、信号機を設置することにより交通渋滞となるなどの理由によって困難となっているものがございます。 さらに、歩道の設置要望につきましては、道路に住宅が隣接しておりまして、歩道の設置スペースがないとかということがございます。ＰＴＡ、学校の要望ではあるんですけれども、地域としての要望でなくて、同意ができていないものなどの理由によって困難となっているものがございます。 さらに、ＪＲの高架下にある道路拡幅の要望につきましては、地域の基本的な交通処理の課題があるということもございまして、早急な対応が困難なものもございます。 このようなことから、困難箇所の対応につきましては、関係機関との調整や地域の同意状況によっては可能となる場合もございます。そのことから、引き続き解決に向けて対応を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎生活環境部長（窪田恒治君） 議長、生活環境部長。
○副議長（中平好昭君） 窪田生活環境部長。
◎生活環境部長（窪田恒治君） これから策定する環境基本計画の中に見える化の取り組みを組み入れてはどうかという御提案でございます。 環境行政を推進していく上で、市民の御理解と御協力、これは不可欠でございます。先ほどお答えしましたように、新しい
環境基本条例で年次報告書を作成し、公表することを規定しております。この公表の手法でありますとか、その御提案の見える化の取り組みにつきましても、今後環境審議会の中でしっかり議論していただきたいと考えております。
○副議長（中平好昭君） 再々質問があれば、これを許します。
◆１番（西本博之君） 議長、１番。
○副議長（中平好昭君） １番
西本博之議員。
◆１番（西本博之君） 答弁のほうありがとうございました。 まず、通学路の
交通安全対策の件ですけれども、学校とか要望者に対してフィードバックをしているというふうな御答弁をいただきました。その中の答弁の中にもありましたけれども、実際市民一般に対して伝わっていないというところがございます。私のほうからも具体的にじゃあどのようにというのは今のところこの場では考えておりませんけれども、やはりそういった要望があるというところの地域に対しては、納得をしていただくというところが大事だと思いますので、そういったできないところとか、今やっていることに対してフィードバックする体制というのを今から考えていく必要があるのではないかなというふうに思います。 そういった中で、答弁いただきました改善困難箇所については、可能性もあるというふうな前向きな御答弁をいただきました。ぜひとも市民の皆様のニーズにこたえるべき一生懸命取り組んでいただきたいと思います。そういった中で、先ほど言いましたように、できないところはやはり御理解をしていただくために、そういったフィードバックというのが大切になるんではないかなというふうに思います。 それから、通学補助の関係でございますけれども、35名ほどが８から９キロ遠いところから
自転車通学というふうに言われました。確かに今ある中で、体力をつくるとか、自分を鍛えるという意味でそういった自転車もあるし、走っていく方もおると思います。ただ、８キロから９キロというと、実際には相当な時間を要しますし、今からの環境の変化では地域の状況に合わせて
スクールバスも検討する必要があるんではないかなというふうに思います。そういった中で、これまでも申してまいりましたけれども、事務事業評価の中で本当に
スクールバスの補助の市内統一的な考え方というのをもう一度しっかりと検討していただきたいと思います。 それからもう一点、最後に答弁いただきました美化及び保護に関する条例については、見える化の取り組みを検討するというふうな御意見もいただきましたので、実施できるかできないかは別にしまして、やってみるとよかったよというふうになると思いますので、ぜひとも前向きな検討をしていただきたいと思います。 以上で私のほうの質問は終わります。ありがとうございました。
○副議長（中平好昭君） 以上で
市民クラブ、
西本博之議員の代表質問を終わりますが、関連質問があればこれを許します。
◆23番（石原賢治君） 議長、23番。
○副議長（中平好昭君） 23番
石原賢治議員。
◆23番（石原賢治君） それでは、時間も余りありませんので、簡潔に関連質問をします。
男女共同参画に関しての関連質問をしたいと思います。
男女共同参画社会の実現を、本市におきましては、未来にはばたく
国際学術研究都市の実現に欠かせない要因の一つとして位置づけております。この
男女共同参画社会の推進は、このように地域にとっても重要な課題であります。これまでも取り上げてまいりましたけども、
男女共同参画社会の形成に関して、基本理念を定め、本市、市民及び事業者等の責任を明らかにするとともに、
男女共同参画の形成の促進に関する施策の基本となる事項を定めるなど、
男女共同参画社会の形成を総合的に推進するための基盤づくりとなる本市の推進条例、これを制定する考えはないか、お伺いをしたいと思います。 次に、来年度、第２次
男女共同参画推進計画を策定をされますけども、これは答弁をいただきました。地域の課題を地域が主体的に取り組んで解決するようなそういう計画にということでありました。まさにそのとおりであろうと思います。国としては、20年10月に
男女共同参画会議基本問題専門調査会が報告をしております。これまでの取り組みも重要でありますけども、これに加えてそれぞれの地域における課題やそこに住む人々が抱えている問題を解決するためには、本当に課題解決型の実践的活動を中心とした計画、取り組みをしていかなきゃならないというふうにうたっております。まさに本市においても、そうした地域ごとの課題を把握して、それが解決されるような計画にしていかなければならない、そのことを期待をしておきます。 次に、
男女共同参画に関する情報提供、女性グループ・団体の自主的活動の場の提供、相談、調査研究等多様な機能を果たして、人材の育成機能や効果的な事業の展開をする、各種団体が
男女共同参画社会基本法の理念に即した運営と機能的な連携を図るよう支援をする、地域住民に近い立場から、地域の課題やニーズを把握して、施策化する、それとともに課題解決の取り組みを推進するなど、
男女共同参画社会の実現に向けた活動の拠点・施設となる
男女共同参画センター等の設置、そういうものが必要だと考えますが、それについての考えをお聞かせ願いたいと思います。答弁については、イエスかノーかで結構でありますので、よろしくお願いします。
○副議長（中平好昭君） 答弁を求めます。
◎生活環境部長（窪田恒治君） 議長、生活環境部長。
○副議長（中平好昭君） 窪田生活環境部長。
◎生活環境部長（窪田恒治君）
男女共同参画社会につきまして、２点の再質問をいただきました。 まず、条例の制定についてでございますが、先ほどお答えしました第２次計画を現在策定しておりますけど、この計画につきましては、
男女共同参画社会基本法、それと県の
男女共同参画推進条例に沿ったものとしておるため、今のところ市の条例を制定するという予定はございません。しかしながら、条例の制定につきましては、
男女共同参画社会の実現に向けた市の積極的な意思を示すものであると同時に、市民の
男女共同参画の意識の醸成・高揚に一定の意義があるものと考えております。今後、第２次の計画を推進していく中で、
男女共同参画推進懇話会の意見を聞くなど、検討してまいりたいと考えております。 もう一点ですが、
男女共同参画センターの設置でございます。 活動の拠点としてセンターの設置が必要ではないかという御質問ですが、本市では、平成４年にサンスクエア東広島の２階にエスポワール（
男女共同参画推進室）を設置いたしました。平成９年からは活動推進員を１名配置しまして、
男女共同参画社会の実現を目指す市の
男女共同参画推進計画を具体化するための活動拠点として、
男女共同参画に関する情報の収集・提供、学習機会の提供、女性団体などの活動支援、女性相談などを行っているということでございます。したがいまして、小規模ではありますが、エスポワールで
男女共同参画センター的な役割を果たしていると考えております。 ただ、さきに実施した市民意識調査では、エスポワールを知らないという回答が７割を超えているということで、認知度が大変低いというのが現実でございます。 今後につきましては、エスポワールの周知を図ることはもちろん、要望の多い女性の就業支援や相談事業を充実させるなど、このエスポワールの充実強化を図ってまいりたいと考えております。
○副議長（中平好昭君） 再質問があればこれを許します。 残り９分であります。
◆23番（石原賢治君） 議長、23番。
○副議長（中平好昭君） 23番
石原賢治議員。
◆23番（石原賢治君） ありがとうございました。 条例制定ということは、先般２日にも
環境基本条例を制定しました。本当に施策の総合的、また計画的な推進を図るためには、基本理念というものをしっかり定めて、そして具体的な本市の状況に合うような計画を立てていくというのが筋だろうと思います。他の市町村でもそういう条例をつくって取り組まれておりますが、デメリットというのはないようであります。メリットはあるけども、そんなデメリットはないということでありますので、よりこの
男女共同参画推進がなされるような形に持っていってもらいたいということはお願いをしときます。また状況を見させてもらいます。 それから、もう一点のエスポワールの問題であります。
男女共同参画推進計画、これまで第２期の部分にもちゃんと載っております。積極的な推進ということで、
男女共同参画を目指す市民の活動拠点、エスポワールの充実ということがちゃんとうたってあります。今お聞きしますと、１名を配置しとると。そういうことで本当に充実をしておるんかどうか、これをもう一度しっかりと検証していただいて、そのセンターの名前はどういう形になっても結構です。本当にそのセンターの担う、重大な機能を担っているわけであります。ここが中心となって、各方面との共同や協議・連携を図っていく、そういう拠点になるようにしていかないと、ただ設けておりますよということだけでは本来本市が進めております
男女共同参画社会、この実現にはほど遠いものがある。そういうことをしっかりと認識をしていただいて、その充実強化を図っていただきたいというふうに思っております。もう一度センター等の中身、そういうものを十分チェックをしていただいて、その体制の強化、これに十分努めていただくことが喫緊の課題だろうと思います。このことについて、再度、この１点について決意を伺いたいと思います。
○副議長（中平好昭君） 答弁を求めます。
◎生活環境部長（窪田恒治君） 議長、生活環境部長。
○副議長（中平好昭君） 窪田生活環境部長。
◎生活環境部長（窪田恒治君） このエスポワールの充実につきましては、今回の東広島市
男女共同参画推進懇話会からも充実すべきという提言をいただいております。ただ、その中身につきましてどうしていくかというのは今後の課題ということですので、先ほどお答えしましたように、今後充実強化を図っていくということで考えていきたいと思います。
○副議長（中平好昭君） ほかに関連質問はありませんか。 残り６分であります。
◆24番（赤木達男君） 議長、24番。
○副議長（中平好昭君） 24番赤木達男議員。
◆24番（赤木達男君）
国際交流支援の充実について関連質問したいと思います。 西本議員の質問に対して、一定の基準に基づきながら考えられる助成があれば検討していくという前向きな答弁をいただきましたけども、一つだけぜひ御検討いただきたい点がございます。東広島市外国人市民の就労、また留学等々、随分増えているということで御答弁ありましたけれども、さまざまな形で交流を深めていくためのその拠点的な機能を持つセクションあるいは施設というものがどうしても必要になるんではないかというふうに思っております。その意味で、今サンスクエアの文化事業団の一角にそうした交流フロアといいますか、機能を持ったフロアがございますが、今市民の期待のもとに検討が加えられております文化ホール、これも隣接地に計画をされております。異文化交流という点を含めて、また国際交流のさまざまな交流拠点として、このサンスクエアの持っている機能と新たに建設予定をしております文化ホール、これらの機能を一つの拠点性を持ったものにしていくことを通じて、国際化推進計画を県内でもトップリーダーとして進めていく道をつくったらというふうに思いますので、その点１点のみだけお尋ねをしておきたいと思います。 以上です。
○副議長（中平好昭君） 答弁を求めます。
◎企画振興部長（中野哲雄君） 議長、企画振興部長。
○副議長（中平好昭君） 中野企画振興部長。 簡潔によろしくお願いします。
◎企画振興部長（中野哲雄君） はい。 本市では、本年１月現在、外国人登録者数は、広島市、福山市に続き県内３番目の4,663人で、他市と比較しても外国人市民の比率は高い状況でございます。また、今後も留学生をはじめ外国人市民の増加が予想されているところでございます。 こうしたことから、本市では、これまでサンスクエア東広島１階のコミュニケーションコーナーを拠点として、外国人相談を配置した外国人生活相談窓口の設置や多言語広報紙の配付、ボランティア登録制度の運営など生活支援、情報発信などに取り組んでまいりました。また、異文化交流につきましては、外国語・日本語スピーチコンテストや新年交流会などの交流イベントの開催、書道、七夕茶会など、日本文化の紹介、指導、日本語教室の開催などについてもサンスクエア東広島を活用して実施しております。こうしたことから、本市といたしましては、今後もサンスクエア東広島を国際化の拠点として、国際化推進事業の充実に努めてまいりたいと考えております。 御提案いただきました市民ホールにも異文化交流機能等を持たせてはどうかということでございますが、今年度設置しております市民ホール建設基本構想策定委員会等での議論におきましても、市民ホールは文化芸術施設としての性格を基軸としながらも、その恵まれた立地条件を生かし、周辺街区と連携を図ることで周辺地域一体のにぎわいを創出する施設となることが期待されるとの意見が出されております。こうしたことから、異文化交流に限らず、さまざまな分野との連携が可能となるような施設機能としまして、市民が気楽に立ち寄ることができるとともに、日常的に市民のさまざまな活動を支援し、交流できるスペースについても施設内に確保できるよう検討を重ねているところでございます。今後、市民ホールの建設基本計画を策定する中で、具体的には施設機能について検討してまいりたいと今考えております。
○副議長（中平好昭君） 再質問があればこれを許します。 残り２分であります。 （24番赤木達男君「終わります」との声あり） 関連質問を終わります。 これをもって１番
西本博之議員の
市民クラブ代表質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午後０時00分 休 憩────────────────── ＊ ────────────────── 午後１時14分 再 開
○副議長（中平好昭君） 再開いたします。 引き続き代表質問を行います。 ２番加根佳基議員、公明党の代表質問を許します。
◆２番（加根佳基君） 議長、２番。
○副議長（中平好昭君） ２番加根佳基議員。
◆２番（加根佳基君） （登 壇） 皆さんこんにちは。公明党の加根佳基でございます。 本日は、公明党会派を代表いたしまして質問をさせていただきます。 昨年政権が交代し、景気の二番底の懸念もいまだくすぶり続け、景気低迷は依然続いております。具体策のないまま迷走状態の中、さらに社会構造が激変する、その中で国民生活を守り抜くことが我々の一番の使命であります。全国の地方議員と国会議員が連携し、ネットワーク政党の持ち味を生かし、我々公明党は、福祉や教育、雇用など、現場の目線で市民の皆様の視点に立った政治を行っていくことを決意し、質問をさせていただきます。 それでは、議長より許可をいただきましたので、順次質問させていただきます。 まずはじめに、平成22年度予算についての公共事業削減に伴う本市の影響についてお伺いいたします。 政権交代により、平成22年度予算編成が大きく見直されています。国の大型公共事業の見直しを行うことにより、要求段階も含め公共事業関係予算が大幅に削減される状況にあります。今回は、東広島市における公共事業のうち、経済発展に欠かすことのできない道路関係の直轄事業についてお伺いしたいと思います。 東広島市には、経済の動脈とも言える西条バイパス、安芸バイパス、安芸津バイパス、そして東広島呉道路の直轄事業が存在しております。今後も東広島市の発展を占うとき、道路網の早急なる整備が欠かせないことは周知の事実であります。今回の政権交代により、国交省、公共事業分の節約が約１兆円規模とも言われております。この４つの直轄事業について、現在の進捗状況及び当初に予定されていたことについて変更及び変化はどのように予測されているのか、その変更及び変化が東広島市に与える影響についてお伺いいたします。 次に、過疎対策についてお伺いいたします。 現状の課題とその具体的な対策についてお伺いいたします。 過疎化が進んでいる本市の現状では、人口減少と著しい高齢化に直面し、さらに北部と中心部のあらゆる分野において格差が広がっています。中山間地は、医療、介護、学校等、すべてのものが衰退していくことを大変に危惧いたします。そこで、本市においては、地域の活性化を図るため、さまざまな取り組みをされていると思いますが、その中でも市民の移動手段として地域公共交通の運行を開始され、市民の皆様から大きな期待のもと、不便地域解消を目指して、まずは福富町、豊栄町、安芸津町、さらには河内町と順次広がりを見せて取り組んでおられます。しかしながら、その利用状況を見ていると、とても当初計画とは大きく違っているように思えます。そこで、現在の本市の実態をお伺いいたします。 過疎対策の成否は、東広島市の将来にとって非常に重要なことでございます。対策として、交通・通信の整備、産業の振興、医療、福祉対策等、極めて重要になってきております。自然環境や集落の機能維持、保全のため、農林水産業や交流事業を求めている市民の声があります。さらには、人口減少を防止する環境づくりも強力に進めていただきたいとの声も上がってきております。中でも、交通について重点を置けば、例えば市民と医療を結ぶ、あるいは市民と介護を結ぶ、あるいは市民と学校を結び、さらには商店街、支所、出張所等々、容易に行き来できるアクセスの充実をしっかりと図っていく必要があるのではないかと思います。例えば、その地域によっては循環型のバスが適している地域、あるいはディマンド型の移動が適している地域があると思います。さまざまな交通形態がある中、本市においては現在どのように考えているのでしょうか、お伺いいたします。 また、大幅な人口減少で生産機能や生活環境の整備などといった活力が低下している地域に、総合的かつ計画的な対策を実施するための必要な措置を講じる法律で、2000年４月施行されました過疎地域の自立促進を図り、住民福祉の向上や雇用の増大、地域格差の是正等を目的とした現行の過疎地域自立促進特別措置法は10年の時限立法で、この３月末で失効となります。失効期限が迫っておりますけども、期限延長の改正案提出の声も上がっていると聞いております。それらも踏まえ、お聞きいたします。 本市の過疎対策について、現状の課題と対策、さらには新たな取り組みはないでしょうか、お伺いいたします。 次に、雇用問題についてお伺いいたします。 未就職卒業者の職業支援についての現状とその対策についてであります。 情報源は新聞記事でありますが、まずその内容を確認させていただきます。広島県は、県内で就職を希望しながら、採用の内定を得られていない高校３年生が１月末時点で548人に上がることが、２月12日、県
教育委員会のまとめでわかり、昨年同期比で123人多く、深刻化する就職難の実態が浮き彫りになったとありました。状況は、就職内定率昨年同期より5.5ポイント減の82.9％にとどまり、男子が86.7％、5.2ポイント減、女子77.3％、5.6ポイント減、女子の低迷が目立っております。 その中で、県は、民間企業の人事担当経験者を就職支援専門員として33校に配置し、67人の就職先が決まる成果があったとありました。引き続き求人の開拓や就職指導を進めるともありました。そして、県は、12日に開いた産業雇用対策本部会議で、就職先が決まらないまま高校を卒業すると見込まれる約300人を対象に、最長１年間、企業で就業体験と研修を実施する支援策を打ち出しました。この新たな事業が未就職卒業者就業体験事業であります。 事業の概要を説明しますと、就労経験のない未就職卒業者の就職を支援するため、体験的な就業機会を設けるとともに、期間中にＯＪＴ、ｏｆｆＪＴを実施し、正規雇用に必要な知識や技能を習得を図る。就労体験終了後、本人の希望と受け入れ企業の希望が合致すれば、正規雇用へ移行する。事業の対象分野でありますが、いわゆる受け入れ先企業が行っている事業内容が介護、医療、農林水産、環境、エネルギー、観光の地域社会雇用の６分野とされており、これは国の指定分野となっております。しかし、県は、これ以外にもさらに分野を県独自で広げているとも聞いております。 先日総務省が発表した労働力調査によると、2009年の完全失業率は5.1％と世界的不況の影響で過去３番目に悪い水準となり、前年比の上昇幅は1.1ポイントと過去最大を記録したとありました。極めて厳しい状況がうかがえます。したがいまして、今まさに未就職卒業者就労支援と再就職へ向けた積極的かつ本格的な安全網の強化は必要不可欠となっておるところでございます。このたび新しく打ち出されました新規事業は、大きく期待するものであります。この未就職卒業者就業体験事業の取り組みの流れの中で、本市としての取り組みをお聞きしたいと思います。 １点目に、本市の新卒内定率をお聞きいたします。これは大卒、高卒ともお聞きしたいと思います。 ２点目に、本市の受け入れ対象企業の状況はどうなのでしょうか、お聞きします。 ３点目に、大手企業や中小企業とのマッチング方法はどのように行っているのしょうか、お聞きいたします。 ４点目に、地元企業求職情報システムの新たな構築が必要と思いますが、本市はどのように考えているのか、お聞きいたします。 この４点目の質問に関しましては、ハローワークの現状を踏まえて、極めて大きな問題ではないかと思い、質問をさせていただきました。その現状は、失業者の数が増える中、ハローワークの対応容量が限界が来ているのではないかと思います。現場の状況を見ていると、いろいろな面で混乱が生じてきております。例えば、駐車場一つとってもそうでございます。したがって、新しいシステムとして、本市の支所、また空きスペースを利用し、就職情報端末を設置し、求職者の方の対応を支所で受ければ、ハローワークの混乱を幾らか防止することができるのではないでしょうか。そして、何よりも市民の方が効率よく求職活動ができるのではないでしょうか。その観点からお聞きいたしました。 次に、教育の取り組みについてお伺いいたします。 １番目に、食育についてでございます。 人生は学歴より食歴だと言われるほど、何をどのように食べるかが人の幸福に大きくかかわっていることを子供のときからわからせ、行動させるために今必要なのが食育です。幼いころからの食育は、着実な配当が期待できる健康投資であり、最良の予防医学です。平成18年６月に食育に関して質問をさせていただきましたが、そのときは高屋西小学校と高屋中学校が食育推進事業のモデル校として取り組まれているときでございました。東広島給食センターが稼働して１年余りがたち、すべての学校がセンターからの配食となりました。平成20年にも食育を取り上げ、指導主事を配置、栄養士の直接指導、調理員の顔の見える教育に取り組んでいくとの答弁をいただきましたが、その進捗状況をお尋ねいたします。 また、今後の取り組みについてお尋ねいたします。 食べ物の中にどれだけ人の手がかかっているのかを知ると、残さないで食べようと頑張ることも大切な教育ですが、食育を進める中で、残渣は変化してきたのでしょうか、お尋ねいたします。 家族そろって夕食キャンペーンの取り組みも定着してきたのではないかと思いますが、進捗状況をお尋ねいたします。 また、県においても、地域活性化で県内製品、県産品の消費拡大の予算配置の中で、学校給食への地元の農水産物の利用促進に力を入れています。本市においての地産地消の拡大対策をお尋ねいたします。 続きまして、教育環境の向上やキャリア教育についてお伺いいたします。 2010年までの整備を目標とした情報教育の現状と課題をお尋ねいたします。 各
小・中学校に１台ずつ配置されている電子黒板に関して、今後の取り組みをお尋ねいたします。 また、広島県では、高校生を対象に科学への関心や理数学習への意欲の向上を図るため、科学オリンピック開催事業を新規に取り組もうとしていますが、本市において、科学への関心を育てる
小・中学校での理数科教育の取り組みについてお尋ねいたします。 また、本市において、新たな施策として、小学校高学年のキャリア教育の取り組みをお尋ねいたします。 キャリア教育の目的は、地域社会や集団生活の中で自分の役割や責任を果たす喜びを早い時期から見出すこと、身の回りの仕事や環境に関心を持ち、好きなこと、得意なことを増やし、生きる希望、意欲のある子供の育成です。子供たちが挑戦する、やり抜く、夢、希望を広げる努力を後押しするためにどのような取り組みが考えられているのでしょうか。また、現在行われている中学校のキャリア教育の現状と課題をお尋ねいたします。 次に、がん対策について伺います。 日本は長寿大国ですが、実はがん大国でもあります。しかし、がんの正しい知識の普及はおくれています。日本人は３人に１人近くががんで亡くなります。また、一生の間で２人に１人弱ががんになると言われています。それなのに、まだがんへの理解が不足しています。そして、検診を積極的に受ける人も増えません。重症化しないために早期発見が大切であります。早期発見のためには、定期健診が必要でございます。昔は、がんは不治の病と言われていましたが、今は早期発見ができれば治る確率はぐんと上がります。そのためにも検診を受ける人を増やしていかなければなりません。検診率を上げるためにどのような施策が考えられているのでしょうか、お伺いいたします。 特に若い人たちへの啓発はどのように取り組まれているのでしょうか、お尋ねいたします。 遺伝子や細胞分裂を学ぶ中学３年生くらいからがんの知識を持つべきだと東大病院の中川恵一准教授は言われております。昔は死が身近にありました。祖父母と暮らしている人が多く、その多くが家の中で最期を迎えていました。子供は早い段階から老いと死を見て育ったのです。しかし、今は核家族化が進み、死を身近に感じられなくなってきました。本来命には限りがあり、人は皆死ぬから生命は尊いという正しい死生観をはぐくむためにも、子供たちはがんを学ぶことが必要だと思います。予防方法や生活習慣をしっかり伝えていかなければいけないのではないでしょうか、お考えをお尋ねいたします。 また、女性特有の子宮がん、乳がんの無料クーポン券が全国の特定年齢の女性に配られました。本市では、昨年８月から１月末まで有効期限でしたが、この無料クーポン券の利用で受診率がそれぞれ10％強上がったと聞いておりますが、効果はどのように検証されているのか、お尋ねいたします。 また、新政権の方針で補助率が半減し、無料クーポン券を取りやめる自治体も出てきていますが、本市における今後の取り組みについてお尋ねいたします。 次に、介護総点検を踏まえてお伺いいたします。 私たち公明党は、昨年の11月から全国のチーム3,000の議員が一丸となって介護総点検を実施しました。活動の柱には、１点目に、関係者の声を聞く、２点目に、相談事例の集約、３点目に、自治体の先進的な取り組みのリストアップ、４点目に、街頭アンケート活動の４つであります。その中から点数の多いものを取りまとめさせていただきました。東広島市公明党３名は、１つ、関係者の声を聞く、２つ、相談事例の集約の２点を中心に取り組みました。その結果をもとに、高齢者が安心して老後を暮らせる社会を築くための具体的な提言がまとめられました。その提言の中から主なものについて、我が市の実態、我が市の現状、我が市のこれからの取り組みについて質問をさせていただきます。 １つ目に、要介護認定のあり方についてお伺いいたします。 調査結果において、全国市町村調査要介護認定のあり方について、利用者や事業者から寄せられた意見で多かったものは、「認定審査に時間がかかる」が６割を超え、「認定結果が低い」、「認定審査員や訪問調査員の負担が大きい」が続いています。この調査結果により、次の点について質問をさせていただきます。 まず１点目に、介護保険申請から認定までの期間が長いため、早急にサービスを利用したほうが困っている現状があります。東広島市において、調査・認定までにどのぐらいの時間がかかっているのか、お伺いいたします。 また、その時間短縮のためにどのような手だてを講じているのか、お伺いいたします。 ２点目に、法の精神からいうと、申請、申し込み時点よりサービスが受けられることになっておりますが、現状では何日後から介護サービスを受けられているのでしょうか。 市として、ケアマネジャーによる聞き取り調査による仮認定、すなわち要介護認定審査会の認定ができるまでのサービス提供についてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。 ３点目に、介護保険適用までの事務が煩雑で、時間がかかり過ぎている現状があります。事務を簡素化してスピーディーにして、すぐに使える制度に改善すべきであると思いますが、実態と改善に向けた取り組みはされているのか、お伺いいたします。 次に、最後の質問となりますが、介護サービスの充実についてお伺いいたします。 調査結果において、今後充実していきたいサービスでは、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型グループホームが複数回答が可能のため、ともに４割を超え、介護老人福祉施設、特別養護老人ホームも４割近くに迫っております。このほか短期入所生活介護、訪問介護に力を入れていきたいと答えた自治体が多くありました。この調査結果により、次の点について質問をさせていただきます。 １つ目、地域で暮らせる環境を拡大するために、東広島市において小規模多機能施設の設置促進への取り組みをどのように考えているのか、伺います。 また、今後必要なサービスについてはどのように考えているのか、お伺いいたします。 ２点目に、地域密着型サービスを充実させ、365日、24時間の在宅サービスが求められております。そのための拠点整備として小規模多機能型施設などの整備が求められておりますが、東広島市の現状と課題、取り組みについてお伺いいたします。 ３点目に、小規模多機能施設の設置が進んでいない状況がありますが、課題と改善策及び今後の設置に向けた取り組みについてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。 次に、在宅介護の環境整備について、調査結果において、自宅で介護を受けている人のうち困っていることは、「介護する家族の身体的、精神的、経済的な負担が大きい」が35.8％で最も多くなっています。「本人や家族の具合が悪くなったときに、一時入所できる施設がない」が18.8％、「利用料が高い」が18.6％で続いています。介護施設への入所待ちは11.2％となっています。この調査結果により、次の点について質問をさせていただきます。 １つ目、家族負担が多いことが35.8％を示しています。その解消のためには、在宅介護の環境整備が一番大事であると考えます。地方自治体においては、介護保険の中で住宅改修をサービスとして行うのではなく、一般会計から広く高齢者の在宅生活の居住性、安全性の確保の観点から、高齢者の住宅改修事業を行っているところがあります。手すりの設置からふろ場の段差の解消、浴室の改修、トイレの改修など、独自の財源で対応する計画はありませんか、お伺いいたします。 快適な住環境の整備は、介護予防の観点からも、自立支援の観点からも大切な視点であると思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。 ２番目に、身体的、精神的負担の軽減の意味においては、一時入所、ショートステイ可能な身近なグループホームあるいは特養における一時入所が必要であると思います。一時入所のベッド数の現状と確保についてどのようにお考えであるか、お伺いいたします。 ３点目に、要介護者でも生活できるシルバーハウジングなどの高齢者向けの公営住宅の拡充が求められています。既存住宅のエレベーター設置へ向けての取り組みと、あわせてバリアフリー住宅整備に向けた取り組みについてどのようにお考えであるか、お伺いいたします。 以上で１回目の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（中平好昭君） 答弁を求めます。
◎市長（藏田義雄君） 議長、市長。
○副議長（中平好昭君） 藏田市長。
◎市長（藏田義雄君） （登 壇） 公明党の加根議員の御質問に対しまして、私からは、質問事項、平成22年度予算につきましてのこの中の項目１の公共事業削減に伴う本市の影響について御答弁を申し上げます。 御質問の国の直轄道路事業への影響についてでございますが、議員御指摘のとおり、政権交代後はじめての本格的編成となります平成22年度国家予算におきましては、前政権までの既存予算を抜本的に見直し、施策の大転換を図るとともに、事業の効果や妥当性などを十分に吟味をしつつ、マニフェストの実現など重要施策を推進するための予算を積極的に計上するという基本的な考え方のもと、政権交代時の民意を踏まえた政策の大転換として公共事業予算の大幅な削減が図られる予定でございます。 具体的には、国土交通省の公共事業関係費につきましては、前年度に比較をいたしまして85％の予算計上とされておりまして、このうち道路整備、道路環境整備費につきましては、「真に必要な道路事業に重点化するとともに、事業効率の早期発現の観点から、開通時期が近いもの、事業年数が短いものを優先することといたしておりまして、予算の縮減が図られ、原則として新規事業は行わないことといたし、直轄事業の事業箇所数について２割以上削減をする」とされているところでございます。 本市にとりまして最も重要な直轄事業でありますこの４つの中身でございますが、まず一般国道２号西条バイパス、そして安芸バイパス、一般国道185安芸津バイパス、
東広島呉自動車道のこの４点の現在の進捗状況、またこれまでに予定をされていた当面の整備目標並びに現時点での整備目標についてでございますが、まず一般国道２号西条バイパスの現在の工事区間、西条町上三永から御薗宇地区までの2.8キロメートルの４車線化事業につきましては、用地進捗率が98％、事業進捗率が72％となっておりまして、これまでの整備目標は平成20年代の前半とされてきたところでありますが、現時点では整備目標が明示できないとのことであります。 次に、一般国道２号安芸バイパスにつきましてでございますが、用地進捗率が74％、事業進捗率が33％となっておりまして、当面の暫定２車線での整備目標は、平成20年代後半とされてきたところでありますが、現時点では整備目標が明示できないとの状況とされておるところであります。 次に、一般国道185号安芸津バイパスにつきましては、用地進捗率が28％、事業進捗率が31％となっておりまして、これまでの整備目標は平成20年代後半とされてきたところでございますが、現在４車線から２車線への事業への見直し作業が行われているところでありまして、整備目標もこれがまた明示できない状況と伺っておるところであります。 ４点目の
東広島呉自動車道についてでございますが、用地進捗率が96％、事業進捗率が63％となっておりまして、当面の暫定２車線での整備目標につきましては、今回開通をいたします区間が本年度末、呉市の、仮称ではありますが、阿賀インターチェンジから郷原インターチェンジまでの区間が平成20年度初頭、そして郷原インターチェンジから黒瀬インターチェンジを経由いたしまして馬木インターチェンジまでの区間、つまり全線の供用開始が平成20年代半ばとされてきたところでございますが、現時点では阿賀インターチェンジから黒瀬インターチェンジまでの区間が平成23年度中とされており、黒瀬インターチェンジから馬木インターチェンジの整備目標については明示できない状況と伺っておるところであります。 新聞報道におきましては、凍結候補の路線や復活路線などの活字が躍っておりますが、「コンクリートから人へ」の政策転換によりまして、各直轄事業とともに整備目標が不透明な状況であると伺っております。しかしながら、直轄事業のように広域的な道路ネットワークが構築をされました場合、その効果といたしましては、単に交通渋滞による損失を軽減するだけにとどまらず、周辺町を含む本市全域にわたりまして、周辺他地域との経済、文化等の交流が活発になり、本市域全域の活性化につながることが期待をされるわけであります。さらに、本市が広島県の中央地域に位置することを考え合わせますと、本市を交通拠点として県内全域の活性化に寄与することも大いに期待できるものと思っております。この４つの直轄事業につきましては、道路ネットワーク形成の根幹でもありまして、その整備の遅延は、「日本一住みよいまちづくり」の実現への障壁となるものと考えております。 本市といたしましては、「地方が元気にならないと日本は元気にならない」、この考えのもと、真に必要な道路整備が日本に元気を与えることを情報発信をいたし、引き続き４つの直轄事業の早期整備を粘り強く訴えてまいりたいと考えております。 他の質問に対しましては、担当説明員より答弁をいたします。
◎教育長（木村清君） 議長、教育長。
○副議長（中平好昭君） 木村教育長。
◎教育長（木村清君） （登 壇） 私からは、教育の取り組みについてのうち、食育についてお答えいたします。 まず、指導主事の活用についてでございますが、校内研修や保護者対象の講演会等への派遣を積極的に行うなど、学校の内外を通じ、食に関するコーディネーターとしての役割を果たすことをねらいとしております。今年度は、各学校の校内研修講師を５回、食に関する講演会講師を４回行っており、教職員及び保護者などに対する指導に取り組んでまいりました。 次に、栄養士の直接指導につきましては、直接学校に出向き、給食の時間をはじめとする特別活動、関連する教科などにおきまして、学級担任や教科担任と連携しながら、食に関する指導を行ったり、給食の試食会や料理教室などを通して保護者への食育も行ったりしております。今年度は学校での食に関する指導を26回、リクエスト給食に関する指導を10回、試食会を18回行っており、児童・生徒及び保護者に対する指導を進めてまいりました。 次に、給食調理員の顔が見える取り組みについてでございますが、昨年度、調理の実際の様子や調理員による説明などを収録した「なるほど！おいしい！みんなの学校給食」と題したビデオを作成するとともに、各学校に配付し、調理員の調理の実際を紹介したところでございます。 また、昨年の夏休みの７月に東広島学校給食センターの施設開放を行い、その中で調理員が参加した子供や保護者などに対し、施設案内をしたり、ゲームやクイズを通して調理機器の説明や衛生管理に対しいかに配慮しているかなど、調理員が直接語りかけたりする取り組みを行いました。当日はあいにくの雨という悪天候にかかわらず、650名の来場者があり、本センターへの関心が高いことを改めて感じたところでございます。 さらに、本年１月に小学校の授業に調理員が出向き、児童と直接触れ合う機会をはじめて設けました。ふだんの調理作業があるという制約がございますが、機会をとらえてこのような場を増やしていきたいと考えております。今後も学校給食を生きた教材として最大限に活用させるために、これまでの取り組みを深化充実させつつ、給食センターをより身近に感じていただけるよう努めてまいります。 次に、残渣の変化についてお答えいたします。 東広島学校給食センターでは、残渣の量はわずかではありますが、残渣は献立によって違いが見られます。とりわけヒジキなど海藻類や野菜の多い煮物やサラダなどは残渣が残る傾向にあります。食育の観点から、好き嫌いなく食べることの大切さ、一生懸命育ててくださった農家や働く人のへの感謝の気持ちを持たせることで、少しでも残渣を減らすことができればと考えているところでございます。そういった点で、今後もセンターと学校とが十分に連携を図るよう努めてまいります。 次に、家族そろって夕食キャンペーンの進捗状況についてでございますが、この取り組みは、本市の青少年健全育成の総合計画である「青少年自立プラン」の重点事業の一つとして実施をしております。そのねらいとしましては、命を支える食事を家族みんなで感謝していただきながら、家族間のコミュニケーションを深めていくことにあります。希薄化する家族のきずなを深めるために、家族の団らんを増やし、温かい家庭づくりを進めていくものであります。平成19年度、青少年自立プラン策定と同時に取り組みをはじめました。このキャンペーンへの参加家族は毎年増えてきており、本年度は、目標としておりました2,000家族を大きく超える2,118家族、9,024人の参加を得ました。参加した家族の感想を見てみますと、一緒に食事をすることを通して「家族とたくさん話ができた。」「家族で大切にしたいことを話し合って、互いに理解が深まった。」「食の大切さなど、親の思いを伝える場面になった。」など、いずれも食を通した家族のきずなを深める取り組みになったと答えていただいております。この取り組みの趣旨への理解が深まり、家族団らんが持つ青少年健全育成の効果が浸透してきているととらえております。 最後に、学校給食センターにおける地産地消の取り組みについてお答えをいたします。 まず、米飯に使用する米につきましては、一昨年の11月中旬から、ＪＡや広島県学校給食会に協力をお願いして、これまでの広島県内産から100％
東広島市内産を使用するとともに、昨年９月からは、米飯給食回数をこれまでの週３回から週４回に増やして実施しております。 野菜等につきましては、まず納入業者に対し地元産が必要量出荷された場合は地元産を最優先で納入することという条件をつけて、積極的に取り入れるよう努めております。数量データで申し上げますと、平成21年度の野菜などの地産割合の状況は、主要５品目（タマネギ、ネギ、キャベツ、ピーマン、アスパラガス）の重量換算で平均11.4％でありますが、昨年度との比較では約4.4％増加をいたしております。また、品目別では、アスパラガスが約70％、ナスが65％など、高い地産率の野菜もございます。 今後、地元産野菜の安定した供給が確保できれば、地産率も上がってくるものと考えておりますので、納入業者及び園芸センターをはじめ関係機関と連携し、少しでも地産地消率を高めるよう引き続き取り組んでまいります。
◎企画振興部長（中野哲雄君） 議長、企画振興部長。
○副議長（中平好昭君） 中野企画振興部長。
◎企画振興部長（中野哲雄君） （登 壇） 私からは、過疎対策について御答弁申し上げます。 はじめに、現在の地域公共交通の利用状況についてでございますが、御承知のとおり、地域公共交通は、路線バスが運行されていない公共交通の空白地域・不便地域を計画的に解消し、日常生活における移動手段を効率的に確保していくために導入しているもので、北部地域では、福富町の「ふくふくしゃくなげ号」と豊栄町の「豊栄そよかぜ号」を、南部地域では安芸津町の「海風バス」をそれぞれ運行しております。 これらの運行に当たりましては、１日当たりの利用者数が10人以上であれば現行の路線定期運行を継続し、５人以上10人未満の場合には路線不定期運行やディマンド運行への見直しを、５人未満の場合にはほかの施策による対応を検討することとしております。 現在、北部地域の「豊栄そよかぜ号」につきましては、各路線いずれも10人以上の御利用をいただいており、地域の皆さんに喜んで御利用いただいている状況でございますが、一方、「ふくふくしゃくなげ号」の一部の路線につきましては、５人を下回る水準で低迷している状況でございます。このため、チラシ配布やポスター掲示を行うほか、福富町の久芳、竹仁両小学校における総合学習の時間に行いました地域公共交通をテーマにした学習において、子供たちから提案のありました、だれでも無料で乗車できるお試しキャンペーンを３学期中に限って実施し、多くの方に乗車体験をしていただくなどの利用促進策を講じているところでございます。 今後は、こうした取り組みの成果等を踏まえつつ、目標値と実績値等を見きわめながら、運行の見直しを含め、適切な対応を行ってまいりたいと考えております。 次に、市民と医療や介護、学校を結び、商店街、支所・出張所を容易に行き来できるアクセスの充実について現在どのように考えているかとの御質問でございますが、本市の公共交通のあり方につきましては、居住地の状況に応じた移動手段が確保され、市内の拠点間や市街への移動をスムーズに行うことができる、市民や来訪者にとって安全で利便性の高い公共交通ネットワークを形成していくことを将来目標として掲げているところでございます。この将来目標を設定する中で、御指摘のありました地域公共交通により、医療・介護、学校、商店街、支所・出張所を接続することにつきましては、鉄道や路線バスなどの広域的な運行路線との競合回避が大前提となり、一定の制約が生じてまいります。そのため、何よりも地域住民の移動実態の把握が極めて重要な要素となるものと考えております。 そうしたことから、地域公共交通の導入に当たりましては、地域の皆さんとの協議を重ねる中で具体的な運行計画を作成しております。また、導入後におきましても、フォローアップ協議を実施し、必要に応じてダイヤ、経路等の改善を行うなど、可能な限り地域の皆さんの移動実態に沿った運行となるよう努めているところでございます。 今後ともこうした地域の皆さんとの協働により、それぞれの地域性を踏まえつつ、本市の公共交通の将来目標を達成してまいりたいと考えております。 次に、過疎対策の具体的対策についての御質問でございますが、現行の過疎地域自立促進特別措置法、いわゆる過疎法につきましては、時限立法でありますことから、今月末をもって失効することとなっております。過疎地域におきましては、昭和45年の過疎地域対策緊急措置法が制定されて以来、現行の過疎法まで４次にわたる法的措置により、各種の対策が講じられてきたところでございます。 現在、国におきましては、人口減少と高齢化で維持が危ぶまれる地域が増えていることから、本年１月、現行法の延長について、政府、与・野党が合意し、「過疎地域自立促進特別法の一部を改正する法律（案）」が示されたところでございます。この改正案は、「現行法上の過疎地域の要件は引き続き効力を有するものとし、これに新たに過疎地域の要件を追加するとともに、過疎対策の特別措置を拡充すること」とされているもので、ハードの対象事業を追加し、新たにソフトの事業を対象に加えるなどの拡充を図った上で、６年間の期限延長を行おうとしているものでございますが、現在、国会で審議中の段階でございます。 次に、過疎対策についての現状の課題と対策、新たな取り組みについてでございますが、全国的な過疎地域の現状と課題といたしましては、地域医療、生活交通の廃止・縮小、高齢者世帯の増加による集落機能の低下、基幹産業である農林業の衰退などが言われております。これは本市においても例外でなく、旧福富町、豊栄町、河内町で策定されました過疎地域自立促進計画を新市に引き継ぎ、それぞれの地域特性に応じた各種事業に取り組んでまいったところでございます。 具体的には、幹線道路を中心とした道路の整備、圃場整備事業等の農業生産基盤の整備、上下水道等生活基盤の整備、教育・文化・集会施設等の整備など、生活環境の整備や、及び観光・交流施設の整備など、ハード、ソフト全般における各種事業を展開してまいりました。こうした事業の展開によります住民生活の基盤であります公共施設等のインフラ整備や先ほど申し上げました地域公共交通の導入などにより一定の成果は出てきているものと考えておりますが、依然として検討すべき課題を抱えていることも事実でございます。 市といたしましては、引き続き第四次総合計画や過疎地域自立促進計画に掲げる各種事業に継続して取り組んでまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、これから新たな過疎法の具体的な内容が明らかになっていく中で、来年度、本市においても新たな過疎計画の策定に取り組んでいくことになろうかと思っておりますので、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。
◎産業部長（横山信明君） 議長、産業部長。
○副議長（中平好昭君） 横山産業部長。
◎産業部長（横山信明君） （登 壇） 私からは、平成22年度予算についてのうち、雇用問題について御答弁申し上げます。４点の御質問をいただいております。 まず、未就職卒業者の就職支援について、現状とその対策についての御質問でございます。 最近の雇用、失業情勢について申し上げますと、平成22年１月末現在の全国の完全失業率は4.9％で、有効求人倍率が0.46、そして本市の有効求人倍率は0.59であり、依然として厳しい状況が続いております。 こうした中、御質問の本市の大学、高卒の新卒者の内定状況につきましては、新聞等でも一部報じられておりますが、厚生労働省広島労働局が平成22年１月末現在で発表している県内の今年度卒業予定者の就職内定率は、大学生が72.2％で、前年同期に比べて6.2ポイントの低下、高校生が83.4％で同じく6.4ポイントの低下と非常に厳しい状況となっております。 本市につきましては、ハローワークからの聞き取りによりますと、市内の高校では県平均よりも５ポイント程度高い結果となっており、また市内の大学への聞き取りによれば、昨年に比べて就職率は若干低いのではないかとの見解をいただいております。 次に、地元企業等受け入れ状況についてでございますが、同じくハローワークによりますと、高校の就職状況につきましては、就職内定者の６割弱が市内の企業への就職で、残りのほとんどの生徒は県内企業への就職と伺っております。また、大学生については、昨年度に実施いたしました就職促進に関する基礎調査によりますと、３割程度が県内の企業に、市内企業には約３％の学生が就職しておりますが、現在のところ県内企業への就職率は昨年度と比べて若干低い状況と伺っております。 また、御質問のありました未就職卒業者等就業体験事業につきましては、就職先が決まらないまま高等学校を卒業する者に対する支援策として、広島県の１月補正予算で追加措置がなされたところでございます。この事業は、企業等での就業体験と研修を実施し、就業に向けた技術の習得を図り、常用雇用を促進することを目的とし、対象分野は、国が示している「介護」、「医療」、「農林分野」、「環境・エネルギー」、「観光」、「地域社会」の６分野に加えて、県独自に「人づくり」、「中核拠点性強化」、「暮らしの安全・安心対策」、「新たな過疎対策」の４分野を加えた10分野となっております。また、体験期間は、平成23年３月31日までで、事業の対象経費として、賃金が１日当たり6,900円以内で支払われることとなっております。募集につきましては、一般企業と派遣企業を対象として、さきの２月22日までの間で、企画提案を含め先日５社の応募があったところでございますが、その中には市内の事業者は含まれていないとのことでございます。 なお、今後早急に委託業者の決定と委託契約を行い、３月下旬に各高等学校への説明会を行った後、４月から卒業生の受け入れが行われる予定と伺っております。 次に、大手企業や中小企業等のマッチング方法はどのような状況なのかという御質問でございますが、本市における就職支援につきましては、広島西条公共職業安定所、東広島商工連絡協議会及び市で組織しております「東広島市雇用対策協議会」を中心に取り組んでいるところでございます。同協議会による合同就職面接会、いわゆる就職ガイダンスでは、基本的には市内勤務の求人がある企業に参加していただき、本年度においては５月に既卒及び翌年度卒業予定の大学生、８月には、これに加えて若年者やＵＩターン希望者、10月は高校生、１月は障害者、そして３月は就職未内定を含む全年齢を対象に実施しております。また、これらのガイダンスの会場では、同時に一日若者しごと館や広島県社会福祉協議会などの相談コーナー等も設置し、適切な就職に結びつく指導等も行っております。そのほかにも協議会の活動として、事業所と高等学校の情報交換会や就職支援講習会、模擬面接講習会、企業求人ガイドの発行など、就職に結びつくさまざまな取り組みを実施しているところでございます。 最後に、地元企業求職情報のシステム化についてでございますが、ハローワークが公開しております求人情報は、インターネットに接続できるパソコンや携帯電話から必要な情報を得ることができます。ただ、この求人情報については、一般の求職者で見ることはできますが、企業によってはハローワークで求職登録をしている人に限って詳細な求人情報を公開している場合や、一般にだれにでも閲覧できるという方法を選択せず、ハローワークにある検索システムのみの情報提供を希望する場合があり、より詳細な情報を取得したい場合は、一たんハローワークでの求職登録を行っていただいたり、あるいはハローワークに出向いて求人情報の検索を行われることが有効ではないかと思っております。 本市では、現在、ハローワーク広島西条が発行している週間・月刊の求人情報誌を本庁・各支所・出張所及び黒瀬文化会館、河内・安芸津人権センターなど市内16か所に配付し、インターネットを活用できない市民に対しましても利用の便を図っているところでございますが、支所等にパソコンを配備するなどのシステム化につきましては、他市の状況等も調査・研究し、検討してまいりたいと考えております。
◎学校教育部長（高原正治君） 議長、学校教育部長。
○副議長（中平好昭君） 高原学校教育部長。
◎学校教育部長（高原正治君） （登 壇） 私からは、教育の取り組みについてのうち、教育環境の向上やキャリア教育の取り組みにつきまして御答弁をさせていただきます。 まず、学校における情報教育環境の整備につきましては、文部科学省において、職員１人１台、児童・生徒3.6人当たり１台のパソコン配置、すべての学校に校内ＬＡＮ及び高速インターネット回線を整備するという目標を掲げられております。 本市の状況でございますが、先ほど申し上げました国の整備目標を基準といたしまして、本市の状況に即した整備を計画的に進めてまいりましたが、平成19年度で全
小・中学校の校内ＬＡＮ整備を完了し、平成20年度整備により、教職員１人１台のパソコン配備や全
小・中学校へのＰＣ教室及び特別教室への整備など、主要な整備は完了をしております。 国の整備目標との相違でございますが、国の整備目標では、ＰＣ教室について42台という目標でございますが、本市の小学校においては、調べ学習や児童が協力し合って学習を進める環境の整備ということで、ＰＣ教室は２人に１台の環境とすることとしたところでございます。中学校につきましては、国の整備目標と同数の42台で整備を行っております。 また、普通教室に対する整備につきましては、公務用パソコンをノートパソコンで整備することにより兼用とし、教職員が有効に活用できる体制にしております。 また、インターネット環境でございますが、現在すべての
小・中学校において、インターネットが活用できる環境としており、光回線が敷設されている対象地域におきましては光回線を整備するなど高速通信を目指す中、光回線未整備の地域につきましては、現在ＡＤＳＬによる接続となっておりますが、今後、現在整備中であります公設民営方式での光ファイバー網整備により、未整備地域で光回線が使用可能となりますので、準備が整い次第、順次光回線に切りかえてまいります。 今後の整備につきましては、より効果的かつ安全な学校ＩＣＴ環境の整備を推進するため、現状では各学校に個別設置をしているサーバーを統合し、センターサーバー方式に移行することにより、高いセキュリティの確保や維持管理費の軽減を図るなどの整備に努めてまいりたいと考えております。 次に、電子黒板に関する今後の取り組みについてお答えをいたします。 本市では、昨年12月に市内全
小・中学校へ電子黒板を配置し、それに伴いすべての学校において納入業者による操作研修を実施いたしております。本年２月24日には、全
小・中学校の情報教育担当者等を集め、電子黒板活用研修会を実施しております。本研修会では、電子黒板活用モデル校である三ツ城小学校と松賀中学校の教職員が実際に電子黒板を用いて算数科や音楽科、家庭科の授業を再現する等、実践報告を行っております。また、電子黒板のメーカーである業者が、電子黒板による実演を通して、参加者から事前に出された質問に回答もしております。これらの研修内容は、参加者が勤務する学校の教職員に還元することとしております。 今後は、各学校における電子黒板の活用をさらに促すために、本年５月に実施する予定の情報教育担当者会において、市内外を問わず、先進的に電子黒板を活用している学校及び地域の実践事例を紹介したいと考えております。また、電子黒板を活用した授業がスムーズに行われるように、情報教育担当者以外の教職員を対象にした電子黒板活用講座を夏季休業中に開催し、操作の習熟を図りたいと考えております。 次に、理数科教育への取り組みについての御質問にお答えいたします。 議員御指摘のとおり、全国的に理科離れが叫ばれ、学校教育においては、観察・実験を重視した授業や科学への興味、関心を高める取り組みが求められております。本市では、理数科教育の充実に向けて、指導内容の充実、科学研究等の奨励、教職員研修の充実、環境整備の充実の４点に取り組んでおります。 まず、指導内容の充実についてでございますが、平成19年度から広島県の委託事業である理科支援配置事業を実施しております。現在、市内15校の小学校へ理科を専門としている退職教員や大学院生を理科支援員として配置し、５・６年生の理科授業において、実験準備や授業の補助等を行っております。本年度、理科支援員を配置する小学校においては、理科が好きな児童の割合が84％に及んでおり、児童に自然現象を観察させたり、実験をさせたりする授業が増えてきております。来年度も継続して理科支援員を配置することで、本市の理科教育の向上を図っていきたいと考えております。 ２点目として、科学への関心を高める取り組みについてでございます。 毎年、広島県主催による広島県科学賞や発明協会による発明工夫展等への出品の奨励を行っております。児童・生徒に理科授業等で学習した内容をもとに、理科研究や発明工夫の作品に取り組ませることは、科学への関心を持たせることにつながります。今年度の科学研究につきましては、本市から小学校4,680点、中学校2,228点が出品され、そのうち小学校部門で準特選に２点ほど入選をしております。また、企業等による科学実験や教育環境に関する出前授業も多くの学校で行っております。 ３点目として、教職員研修の充実についてでございます。 本市では、夏季休業中、教職員の指導力向上を目的として、算数、理科等の講座を設けて研修を行っております。また、本年度から、算数・数学・理科については授業時間数が増え、学習内容の先行実施が行われたため、校内研修等で授業改善の視点から指導を行っております。来年度は、県小学校理科研究会や中四国中学校理科研究大会が本市で開催されることもあり、さらに教員の授業力の向上に努めていきたいと考えております。 ４点目として、環境整備の充実についてでございます。 理科教育備品の整備については、国が理科教育振興法に基づく補助制度を設けております。この制度においては、１校当たりの基準額が、理科・算数・数学別及び学級数に応じて定められており、この基準額まで整備率を高めるために要する経費の２分の１を補助として交付をいただいております。 本市におきましても、各校の整備率を均等に向上させるよう計画的に進めているところでございますが、新学習指導要領の改訂に伴い、新たな指導内容に対応した教材が必要となり、整備を進めているところでございます。今後も国の補助制度を十分に有効活用しながら、理科教育備品の充実を図ってまいります。 次に、本市のキャリア教育についてでございます。 まず、１点目の本市の小学校キャリア教育についてでございます。 今日、少子・高齢化社会の到来や産業経済の構造的変化、雇用形態の多様化・流動化などを背景として、就職・進学を問わず子供たちの進路をめぐる環境が大きく変化をしてきております。こうした状況のもと、児童がみずからの生き方をしっかり見詰め、明確な目的意識を持って、日々の学業生活に取り組む姿勢や望ましい勤労観・職業観を身につけ、社会人・職業人として自立していくことができるよう、キャリア教育の推進が強く求められております。 文部科学省は、小学校段階で獲得すべき発達課題の一つとして、「夢や希望、憧れる自己イメージの獲得」としており、その重要性を示しております。こうした国の動向を踏まえ、本市においては、小学校キャリア教育の充実を図ることを目的にして、小学校５、６年生を対象とした「キャリア教育スペシャル授業」を実施したいと考えております。 平成22年度の具体的な取り組みといたしまして、さまざまな分野で研究されている大学教授の方々を各学校の講師として招聘し、講演をしていただきます。このことは児童が講演を通して専門的な知識や技能の一端を知り、将来の仕事や学校で学ぶことの意味などについて考えさせるとともに、大学教授の生い立ちを聞くことで、自己のよさや可能性に気づき、それぞれが夢や希望を持ち、その実現に向けて努力しようとする態度を育ててまいりたいと考えております。 続いて、中学校キャリア教育の取り組みでございます。 新学習指導要領では、生徒の発達段階に応じた体験活動として職場体験活動の推進が求められております。本市におきましては、発達段階に応じたキャリア教育を推進するため、勤労観を磨き、さらにどのように生きていくかを考えさせる学習を系統的かつ計画的に進め、平成18年度から５日間連続の職場体験学習を行っております。今年度も東広島商工会議所や商工会、各事業所の積極的な協力のもと、約1,600人の生徒が500を超える事業所で体験学習を行っております。この学習を通して、生徒たちは仕事に対する喜びや苦労を体験的に学び取ることができてきております。 今後につきましては、児童・生徒が望ましい勤労観・職業観を身につけ、社会人・職業人として自立していくことができるよう、系統かつ組織的な取り組みとなるよう、キャリア教育の一層の充実に努めてまいります。
◎福祉部長（木本厚治君） 議長、福祉部長。
○副議長（中平好昭君） 木本福祉部長。
◎福祉部長（木本厚治君） （登 壇） 私からは、がん対策と介護総点検を踏まえてについて御答弁を申し上げます。 まず、がん対策の検診率向上に向けた施策についての質問でございますが、我が国の死亡原因の第１位を占めるがんにつきましては、その対策を推進するため、国において、平成18年６月にがん対策基本法が議員立法で成立し、平成19年４月より施行されるとともに、平成19年６月にはがん対策推進基本計画が閣議決定され、がん検診の受診率について、その目標を「５年以内に50％以上とする」と掲げられております。この平成21年７月には、厚生労働大臣を本部長とするがん検診50％推進本部が立ち上げられ、全国的な受診勧奨事業がはじまり、また平成21年６月の補正予算において、緊急経済対策として女性特有のがん検診推進事業が開始されたところでございます。 本市におきましても、検診受診率向上対策といたしまして、平成20年度には集団検診の実施日数を39日間から42日間と３日間増やし、受診機会の拡大を図り、平成21年度においては、医療機関検診の実施期間を11月30日までから12月19日までと延長するとともに、乳がんマンモグラフィーの検診を医療機関でも実施できるよう拡大を図ったり、検診案内をより読みやすくするなどの工夫をしてまいりました。今年度１月末現在の受診率は、肺がん検診が19.6％、胃がん検診が15.2％、大腸がん検診が17.4％となっており、いずれも平成20年度実績よりおおむね２％の増加となっております。平成22年度におきましても、一層の推進を図るべく取り組んでまいります。 また、乳がんに関する２万人の意識調査の結果では、受診しない理由に、「費用が高そう」、「受ける機会がない」という理由が挙げられております。がん検診の自己負担金につきましては、従来、検診費用のおおむね３割という考え方で実施をしてまいりましたが、この経済状況の苦しい中で、検診料金が負担となり、受診につながらない人もおられるため、新年度予算におきましては、検診費用のおおむね２割とする負担の軽減措置を提案をさせていただいております。これによりまして、肺・胃・大腸がん検診を医療機関で受けた場合、平成21年度5,300円であったものが3,300円で、子宮・乳がん検診を医療機関で受けた場合は、5,200円から3,000円の負担で受診できることになります。この機会に検診を受けていただくため、普及啓発にも積極的に取り組んでまいります。 御質問の若者への啓発についてどのように検討しているのかということでございますが、がん検診につきましては、国において、罹患率や検査におけるリスク等を勘案し、その対象年齢を定めております。子宮がん検診は20歳以上、乳がん・肺がん・胃がん・大腸がんにおいては40歳以上となっております。今年度は、本市にあります広島国際大学において、ピンクリボンフォーラム2009が１月30日に開催をされました。この中で、40代・50代の母親世代に受診を呼びかけるメッセージを学生がはがきで書き送るという取り組みをされており、市といたしましても後援を行ったところでございます。また妊婦に対しては、妊婦健診の際、同時に子宮がん検診が受けられる無料受診券を発行いたしております。平成20年度の実績では、91％の1,741人が受診をされております。 今後は、市の広報紙やホームページはもとより、若い世代向けの市内情報誌の活用や新聞折り込み等も積極的に活用していき、受診率の向上に努めてまいります。 次に、義務教育におけるがん教育についての御質問でございますが、学校では、小学校第６学年、中学校第３学年の保健学習で、生活習慣病の一つとしてがんについて学習を行っております。具体的には、小学校では、健康の大切さや健康によい生活、病気の起こり方や予防などについて学習をいたします。その中で、がんは、生活行動が主な理由となって起こる病気としてとらえ、望ましい生活習慣を身につけることの大切さや喫煙、飲酒の体に及ぼす害と関連づけて理解をしていきます。中学校では、小学校の内容をより深く理解するため、がんをはじめとした生活習慣病の要因と適切な対策について学習を行います。その中で、生活習慣と病気との関係をあらわした科学的なデータの読み取りや医学的用語を正しく理解する学習活動を行います。また、喫煙や飲酒ががんと大きく関係していることを、がんの発生率をあらわしたグラフや図、表などから学習を行います。児童・生徒が生活を振り返ったり、地域の保険医療機関の方のお話を聞いたりして、ただの知識で終わるのではなく、みずからの問題として受けとめられるように学習を行っております。 また、女性特有のがん検診無料クーポン券の利用状況と今後の方針についての御質問でございますが、利用状況は、１月末現在で、子宮がん検診が対象者6,282人のうち1,494人が受診をし、受診率は23.8％、乳がん検診は対象者6,078人のうち1,797人が受診し、受診率は29.6％となっております。 クーポン券の効果でございますが、受診者数から見ますと、クーポンの利用者を含めた１月末の実績では、子宮がん検診が6,042人、乳がん検診が3,475人となっており、平成20年度実績と比較しますと、子宮がん検診で1,653人の増加、乳がん検診で1,918人の増加しており、他のがん検診に比べ大きく増えております。この無料クーポン制度による啓発の効果があると考えております。 今後の方針につきましては、平成21年度10分の10の補助事業であったものが、平成22年度は２分の１補助と変更しての実施となっておりますが、本市といたしましても、公平に受診の機会を保障し、啓発を推進するためにも、継続した取り組みは行ってまいりたいと考えておりますが、国の動向や他市の取り組み状況も見きわめながら対応してまいりたいと考えております。 次に、介護総点検を踏まえての御質問にお答えします。 最初に、要介護認定のあり方についての御質問でございますが、要介護認定に要する時間については、要介護認定は、認定申請がされましたら、被保険者の主治医に意見書の作成を依頼し、介護認定調査員による認定調査を行い、この２つの資料に基づき、介護認定審査会において審査・判定する流れとなっており、制度上は申請日から原則30日以内に認定することとなっております。本年４月から９月までに受け付けた申請については、申請総数3,612件のうち、更新申請分を除く55件で30日を超えており、申請１件当たり平均日数は約29日となっております。 認定が遅れるものの主な要因といたしましては、被保険者が入院中で状態が安定していないため、認定調査や主治医意見書の作成が遅れることによるものでございます。市内で実施する認定調査については、すべて直営調査または指定市町村事務受託法人への委託で実施しておりますので、日程調整には問題はございませんが、調査に同席される御家族の都合で調査が遅れることもあり、早期の日程調整に努力をいたしているところでございます。 また、主治医意見書について、提出依頼期限を過ぎても届かない医療機関については、文書や電話で早期作成を依頼しておりますが、受診がされていないために意見書作成ができないことなどもあり、御本人や御家族に早期受診を促すなど、審査判定が一日でも早く行えるよう事務を進めております。 次に、要介護認定申請から介護サービスの利用ができるまでの期間についてでございますが、御質問のとおり、制度上、申請のあった日にさかのぼってその効力が生じることとなっており、申請受け付け時に即日からサービス利用を希望される方は、居宅介護支援事業所または地域包括支援センターが作成をいたします暫定プランによりサービス利用ができるよう対応を行っております。しかしながら、暫定利用の場合は、認定結果のいかんにより自己負担が発生することもありますので、慎重に対応していただくことが必要となり、適正な利用となるよう相談や居宅介護支援事業所及び地域包括支援センターとの調整など対応を行っております。 次に、介護保険適用までの時間についての実態と改善についての御質問でございますが、最初に御説明したとおり、現制度上、要介護認定の手続が定められており、これに即してできるだけ早く認定できるよう努力をしているところでございます。昨年４月には、御存じのとおり、要介護認定の適正化と認定の効率化を図る目的で認定調査項目が82項目から74項目に減るなど、要介護認定の見直しがされております。さらに、１月には、長妻厚生労働大臣が介護保険制度の事務手続、書類の見直しの検討についての発言をされており、これを受け、現在、国では市町村に対しましても意見聴取が行われておりますので、今後何らかの改善が行われるのではないかと考えておりますので、今後の動向を見守りたいと思います。 続きまして、介護サービスの充実についての御質問でございますが、小規模多機能型施設の設置促進については、小規模多機能型居宅介護サービスは、平成18年の介護保険法改正により、新しく創出された地域密着型サービスの一つでございまして、通所を中心に利用者の選択に応じて訪問サービスや泊まりのサービスを組み合わせ、365日24時間、一つの事業所で多機能なサービスを受けることができるものでございます。認知症の方をはじめひとり暮らし高齢者などが住みなれた地域で生活を維持するためには、身近な生活圏域ごとにサービスの拠点をつくり、支えていく必要がございます。このため、この地域密着型サービスは、地域の実情に合わせて市の裁量で整備することができるよう、指定と指導の権限が市に付与されております。 本市におきましては、平成18年度から20年度までの第３期介護保険事業計画において、小規模多機能型居宅介護事業所を市内の10生活圏域すべてに整備する計画とし、事業者の公募を行い、計画どおり昨年度末までに10か所の整備を完了したところでございます。この事業は、新しいサービスであり、サービスの周知に時間がかかったことなどから、サービス提供開始当初はなかなか利用が伸びない状況がございました。現在は着実に利用者が増えてはいるものの、まだほとんどの事業所で利用定員に余裕がある状況でございます。したがって、当面は、現事業所を支援しながら、サービスの必要量を見きわめ、次の介護保険事業計画策定時に改めて追加整備の必要性について検討していきたいと考えております。 なお、今年度から３年間の第４期事業計画においては、これからの認知症高齢者対策の大きな柱の一つとして位置づけております。認知症対応型グループホームを現在未整備の５つの生活圏域に一つずつ整備促進する計画であり、小規模多機能型居宅介護事業所とともに身近な生活圏域の核として、地域密着型サービスの充実を図っていく計画といたしております。 次に、住宅介護の環境整備について、まず住宅改修とショートステイについてお答えをいたします。 市では、高齢者が住みなれた地域で日々の生活に生きがいを持ち、できるだけ自立した生活を送ることができるよう、生きがいづくりや外出支援などさまざまな在宅福祉事業や介護予防事業を実施いたしております。議員御指摘のとおり、介護保険で利用できるサービスとしては、要介護認定において、要介護１から５、要支援１・２の認定を受けた高齢者で、介護予防、生活支援の観点から、真に住宅改修が必要と認められる高齢者を対象に、手すりの取りつけや段差の解消などの住宅を改修した場合、20万円を上限に費用を支給する住宅改修支給サービスを提供をいたしております。 御質問の高齢者の在宅生活の居住性、安全性の確保の観点から、広く一般高齢者の手すりの設置や浴室の改修などの住宅改修に支援を行う計画があるかどうかにつきましては、現段階では国・県の制度もないことなどから、独自財源での事業実施は難しいものと考えております。 次に、身近なグループホームあるいは特養におけるショートステイのベッド数の確保についてでございますが、ショートステイは、在宅で介護を受けておられる方が福祉施設などに短期間入所して、日常生活上の支援や機能訓練などを受けるサービスで、御指摘のように、介護をされている方の身体的、精神的負担の軽減にも役立っております。現在、本市では、特別養護老人ホームに併設をいたしましたショートステイ事業所は10事業所で145床ありますほか、特別養護老人ホーム本体施設の空きベッドを利用する空床利用をあわせて行っている施設が７施設ございます。ほとんどの事業所が高い稼働率で運営をされており、介護サービスの調整役であるケアマネジャーと連携をとられ、適正な運営とサービス提供をされているところであります。 なお、ショートステイは在宅サービスの一つであり、介護保険施設等と違い、総量を規制する指針等はありません。しかしながら、他の在宅サービスと比較しても、１回当たりの平均支給額も高く、保険料額への影響も考慮する必要があることから、事業者から増床等の相談があった場合には、地域の需要を十分に見きわめて整備するよう、助言・指導を行っております。 また、認知症対応型グループホームは、１ユニット９人から２ユニット18人の小規模施設であり、制度上、この定員の範囲で空いている居室を利用して、１ユニット１人までの短期利用ができます。現在、グループホーム６施設のうち短期利用を行っているのは半分の３施設でございますが、残りの施設も体制を整えられて、短期利用についての申請がなされれば、受理をしていく予定でございます。 次に、高齢者向けの公営住宅の拡充が必要ではないかとの御質問でございますが、現在、市営住宅入居世帯は、高齢単身、高齢夫婦、高齢者のみの世帯を合わせた高齢者世帯が約４割を占めるなど、高齢化が進んでおります。このため、東広島市営住宅ストック総合活用計画において、バリアフリー化の方針を定め、これに基づき整備を……。
○副議長（中平好昭君） 静粛にしてください。
◎福祉部長（木本厚治君） 進めているところでございます。 まず、既存住宅へのエレベーターの設置に向けた取り組み状況につきましては、現在、エレベーターは寺西住宅など合計６団地８棟に設置をしておりますが、原則、既存住宅の建て替えの時点に個々の状況に合わせて設置をいたしております。また、既存住宅への設置につきましては、現在老朽化した木造住宅が27団地192棟あり、これらへのエレベーター設置は構造的に困難であると考えております。 一方、鉄筋コンクリート造３階建て以上でエレベーターを設置していない住宅は14団地24棟ございますが、今後耐震診断に加え、構造的に設置が可能かどうか、さらには財源など総合的に検討していく必要があると考えております。 次に、バリアフリー住宅の整備についてでございますが、現状といたしましては、洋式トイレの設置や住戸内段差の解消、浴室、トイレ、玄関、廊下など住戸内手すりの設置などのバリアフリー化を推進しており、おおむね３割程度整備済みとなっております。また、車いす対応住宅は７団地において12戸を整備している状況でございます。 今後におきましても、バリアフリー化には積極的に取り組む必要があると考えており、来年度で建て替え予定の１棟８戸の住宅につきましては、浴室、トイレへの手すりの設置などバリアフリー化を行い、さらに１階の２戸につきましては、車いす対応住宅として整備する計画といたしております。また、２か所の既存市営住宅につきましても、階段の手すり設置工事を行う計画としているところでございまして、市営住宅のバリアフリー化に向けて取り組んでいるところでございます。
◎福祉部長（木本厚治君） 議長、福祉部長。
○副議長（中平好昭君） 木本福祉部長。
◎福祉部長（木本厚治君） すいません、答弁の中で、がん対策についての答弁のうち、今年度１月末現在の肺がん検診の受診率を19.6％と答弁いたしましたが、正しくは16.9％でございます。おわびして訂正をいたします。大変済いませんでした。
○副議長（中平好昭君） 再質問があればこれを許します。 公明党の残り時間４分であります。
◆２番（加根佳基君） 議長、２番。
○副議長（中平好昭君） ２番加根佳基議員。
◆２番（加根佳基君） 大変御丁寧な御答弁本当にありがとうございました。 さまざまな課題等、いろんな分野においてあるわけでございますけども、つきましては過疎対策に対しても国の動向をしっかり注視していただき、今後本当にそれにしっかりと敏感に反応していただき、適切な措置を講じていただきたいと希望いたします。 一人でも多くの方にどんどん皆さんの意見を、公共交通に限っては、一人でも多くの方に無償でお試しキャンペーンをやられるということもありましたんで、しっかりと一人でも多くの人に乗っていただいて、その感想を吸収して、そしてその市民の方の意見をしっかりと反映させていただきたいと、これも要望させていただきます。 問題点たくさんありますけども、これから本当にいろんな分野の中で、行政のあり方、そして取り組み、その姿勢は市民はしっかりと見ていきますので、これからも我々は一生懸命市民のために働いていこうと本当に期待し、皆さん期待し、私の質問を終わります。
○副議長（中平好昭君） 以上で公明党、加根佳基議員の代表質問を終わりますが、関連質問があればこれを許します。 残り３分であります。
◆10番（竹川秀明君） 議長、10番。
○副議長（中平好昭君） 10番竹川秀明議員。
◆10番（竹川秀明君） ４つの直轄事業につきまして、ひとつ言っておきたいと思います。 これからの東広島市のことを考えますと、大型の建設事業が増えてまいります。その流れの中で、財政が厳しくなるということは周知の事実だと思います。そういった意味で、今回の４つの直轄事業が我が市の経済発展における阻害になってくるんではないかというふうに思います。今まで市長が……。
○副議長（中平好昭君） 残り２分であります。答弁の時間がありませんので。
◆10番（竹川秀明君） はい。 市長が積極的に頑張っておられることについては頭の下がる思いであります。もうしっかりと粘り強く、この東広島市が発展することが広島県が発展することであり、また日本が発展することであると決めて、頑張っていっていただきたいというふうに思います。 以上、要望いたしまして、そして介護につきましては、６月の定例会で十分に発表させていただきますので、よろしくお願いします。
○副議長（中平好昭君） ほかに関連質問はありませんか。 （21番小川宏子君「ありません」との声あり） 関連質問を終わります。 これをもって２番加根佳基議員の公明党代表質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午後２時44分 休 憩────────────────── ＊ ────────────────── 午後２時59分 再 開
○副議長（中平好昭君） 再開いたします。 引き続き代表質問を行います。 28番中曽義孝議員の新風21代表質問を許します。
◆28番（中曽義孝君） 議長、28番。
○副議長（中平好昭君） 28番中曽義孝議員。
◆28番（中曽義孝君） （登 壇） 新風21会派の中曽でございます。会派を代表して何点かの質問をさせていただきたいと思います。 政府は、厳しい経済雇用状況の回復を一日でも早くするため、平成22年度予算、前年比4.2％の増でございますけど、92兆2,992億円という大型予算を編成し、先般衆議院で審議、可決され、現在参議院のほうで審議されております。本市でもこうした国の事業に連動して、平成22年度新年度予算として新規事業に取り組んでいかれますけど、この新規事業について、今回会派代表して何点かを質問させていただきます。 まず最初に、安心して子供を産み育てるまちづくりの取り組みについてでございます。 本市は、昭和49年、旧４町が合併して、人口６万5,000人の東広島市が誕生し、以来、広島大学の誘致や企業の進出などにより、人口は着実に右肩上がりの推移を示してきたものの、平成19年度を境に人口が伸び悩む中、出生率の低下など少子化現象は確実に進んでまいりました。少子化の要因として、一般的には女性の社会進出で共働き家庭が増え、育児の負担や子育ての医療費や教育にかかわる経済的な負担増などとも言われています。一方では、結婚し家庭を持っても、核家族世帯やひとり親家庭も増加しており、育児に不安や悩みを抱え、産みたくても産まない家庭などの減少も手伝い、少子化に拍車をかけているとも言われています。 本市では、次代を担う子供たちが健やかに生まれ、育成する環境づくりに向けて、幅広い施策に取り組んでいただいております。
子育て支援センターやひとり親家庭への支援、さらには保育環境の整備や放課後における児童の安全な居場所づくりほか、活動拠点の改善整備など、積極的に進めておられることに対し感謝と敬意を表するところでもございます。新年度においても、安心して子供を産み育てられるまちづくりを目指し、新しい事業に取り組まれようとしていますが、以下、質問をさせていただきます。 １点目に、子ども手当支給事業についてお伺いします。 この事業の目的は、次世代の社会を担う子供一人一人の育ちを社会全体で応援する、こうした趣旨に基づき、中学校修了するまでの児童を対象に、１人当たり月額１万3,000円の子ども手当を支給することになっており、その財源内訳は、国県支出金として32億3,000万円、本市一般財源からは３億9,000万円となり、対象児童見込み数として２万7,835人となっています。本市として、費用対効果を模索する観点から、アウトプットのある事業にしていく必要性を感じていますし、このままの支給手当になると、税金のばらまきとしか思えません。数名の保護者の御意見を聞くと、困窮している生活費に充てるとの意見、家や車のローンに返済する声、当面は預金積み立てになど、家庭によっていろいろな思惑を持って楽しみにされております。 そこで、質問として、この子ども支給手当は、子を産み、育てる応援支給金の趣旨を徹底していただき、保育料、いきいきこどもクラブ利用料、幼稚園使用料、給食費、この未納者の強化指導に図ることについての御見解をお伺いします。 次に、子ども手当支給事業について２点目でございます。 この手当の支給月は、６月、10月、２月の年３回となっており、この間での児童の出産、死亡の増減や保護者の転入転出など、日々変動が伴う煩雑な事務事業ほか、新規事業のため、コンピュータを駆使して仕組みづくりが必要となると思われます。そこで、こうした新規事業に対しての事務量の増加による職員の不足が予測されますが、職員の配置転換を含めどのように対応されていこうとされるのか、お伺いします。 ２点目に、公営住宅における民間住宅活用の取り組みについてお伺いいたします。 本市は、恵まれた自然環境を背景として、国立広島大学の統合移転や近畿大学の移転統合をはじめ、産業団地への積極的な企業誘致などにより、産業支援機関の集積などで大学生や産業従事者の増加により右肩上がりの人口は推移していましたが、ここ数年来横ばいで、微動の人口変化を続けてまいっています。 こうした社会状況や人口構造のもと、平成３年ごろから宅地建物取引業者の過当競争から、賃貸集合住宅や住宅等の建設が急速に進められてまいりました。平成17年度の国勢調査によると、全世帯数７万3,855世帯のうち36％に当たる２万6,588世帯が賃貸集合住宅や借家として過剰な建設をされ続けていましたが、この年度を境に空き家、空き室が目立ってまいりました。宅建業者は、それでもなお派遣社員の住宅不足をうたい文句に、市街化調整区域でも道路幅員４メートル以上に広げ、賃貸住宅を建設されてまいりました。県の新設住宅戸数調査の資料では、平成18年度が1,965戸、平成19年度が1,137戸、平成20年度は768戸の住宅が新築されてまいり、これまでの過剰供給と言える賃貸集合住宅は、二、三割前後の空き室、空き家が出はじめ、賃貸住宅を管理されている不動産業者も入居利用客が減少し、賃貸住宅オーナーの個人負担が出はじめて、極めて深刻な賃貸経営となっているとも言われております。 こうした状況の背景には、宅建業者の勧誘に断り切れず、資産運用に先走った土地所有者の自己責任はありますが、地域住民にとっても空き家、空き室は周辺環境や防災上の観点などからして安全・安心な地域環境とは言えません。また、無秩序な虫食い状態のミニ開発により、豪雨など河川のはんらんによる床下浸水や交通量の増加により、道路改良など行政に与えるリスク要因は多分にあろうと思います。こうした課題に対し、行政は、タイムリーな情報収集を得られる仕組みや収集情報を精査する中で、政策的な誘導による住宅需給の均衡が図られることが安全・安心で快適な住環境のまちづくりにつながっていくと思われます。 そこで、質問として、行政として賃貸住宅ほか住宅の需給状況の情報を収集する仕組みづくりと収録データを市勢の統計資料として示すことが住環境としての行政、施策、強いては社会経済充実に向けたまちづくりが図られると考えますが、これから先情報システムづくりについての御見解をお伺いします。 次に、昨今の社会経済状況は、一昨年の金融危機により、産業経済は低迷に走り、生産ラインの停止や生産の大幅な減産、それに伴い従業員の解雇や派遣社員の人員整理などにより、低所得者層が増え、民間の低家賃の賃貸住宅や公営住宅の入居希望者が増え続けてまいっております。 本市の市営住宅戸数は、2009年度現在では1,053戸の住宅は整備されてはいるものの、入居希望者が多くあり、平均競争倍率も5.8倍と年々競争倍率も高まってまいっています。一方では、市営住宅の老朽化や耐用年数を超過している住宅もあり、今年度末では349戸となり、全体の33％になっていますことから、耐震改修や建て替えなどの膨大な費用が必要となってまいります。 そこで、質問として、市営住宅入居希望者増え続ける中、一方では危険住宅の入居停止や建て替えも年々逼迫しており、厳しい財政状況の中で、市営住宅入居者ニーズにこたえるためにどのように取り組んでいかれようとしているのか、建て替えも含め具体的な数字でもって御見解をお伺いします。 昨年度、国土交通省では、既存の民間住宅を借り上げ、公営住宅の供給の促進に関するガイドラインを示され、これによりますと、民間事業者や民間オーナーが建設または保有する既存住宅を借り上げることにより、これまでの直接建設方式に加え、民間住宅ストックを活用した公営住宅の供給を目指した制度となっています。制度上の費用対効果をはじめ、借り上げ契約期間、募集戸数、選定基準や管理方法などクリアしなければいけないハードルはいろいろとあると思われますが、新年度の新規事業として民間住宅活用の調査、検討をされると聞き及んでいます。 そこで、質問として、市営住宅をはじめ賃貸住宅の管理面での対応しがたい点として、賃貸料の長期滞納と民間住宅借り上げ期間が終了時、明け渡し請求に対し居住権を主張させ、控訴されるケースがありますが、こうした課題に対して事前の改善策は図れないのか、御見解をお伺いします。 次に、市民協働のまちづくりの取り組みについてお伺いします。 地方分権の時代を迎え、東広島市としての個性や独自性を生かしながら、主体的で創意工夫を生かした地域住民による自主的な地域づくりの一層の展開が求められてきています。一方では、多種多様な地域の課題や問題を解決し、自分たちが住む地域をより住みやすく快適な地域にするために、市民と行政が対等な立場でお互いの役割を認識し、支え合い、ともに住みよい地域をつくっていくための仕組みづくり、市民協働のまちづくり指針及び行動計画が示されましたが、この中身について、以下、質問をさせていただきます。 市民協働の拠点施設として各小学校区に設置されている地区公民館を
教育委員会から市長部局に平成23年度に所管替えを行い、住民自治協議会が設立され、組織運営が軌道に乗りはじめた地域から地域センターとしての維持管理や運営を行い、指定管理者制度を導入し、施設の有効活用を図るとされています。 そこで、質問として、地区公民館の研修室を市民協働のまちづくり事務局に充てることで、地区公民館条例など条例変更は不要と思われますが、あえて地域センターにされた意図と地域センター施設条例をいつの時点までつくられるのか、お伺いします。 ２点目に、市民協働の自治組織については、人口規模の地域格差、住民の理解の格差、交流ネットワークの格差、施設の格差と多方面での温度差が想定され、組織が設立できない地域と組織運営されている地域の二極体制となり、行政事務の煩雑、施設の管理運営面等懸念されますが、その部分についてお伺いします。 次に、市民協働のまちづくり指針策定に当たり、各地域で地域活動に取り組む人々の集いの中で、市民協働のまちづくりトークや公募された市民が集って市民協働の課題に取り組む市民セッション、さらには市民、市職員、行政区長、公民館長への意識調査を行い、市民協働のまちづくりを進める上での課題として、５つの観点から疑問を投げかけられておられますが、人材育成についてお伺いします。 各地域において、老人クラブ、自治会、地区社協、消防団、女性会、ＰＴＡ、子供会など、各種団体が地域の安全で安心な活動や福祉活動を通じて相互のきずなや仲間づくりに貢献していただいておりますが、活動期間も１年で交代され、人材が育成できないのが実態でもあります。お世話される方も順番が回ってきたからとか、運悪くくじ引きで当たったとかで、自主的に取り組んでいただける人材がいないのも状況であります。 そこで、質問として、行動指針の中ではまちづくり活動の新しいリーダーを輩出できる土壌づくりとリーダーの負担の簡素化、軽減化に向けて取り組むとともに、市民協働に向けて、市民、市職員双方の意識改革を進めていかれようとされていますが、具体的な方策についてお伺いします。 ２点目の質問として、まちづくりを円滑にする環境づくりにおいて、いつでも気軽に立ち寄れる複合的な機能を持った活動拠点づくりを取り組むとともに、より地域ニーズに応じた活動が展開できるよう効果的な助成制度の構築を図るとされていますが、具体的な取り組みについてお伺いします。 最後に、八本松小学校区まちづくり協議会から市民協働の組織づくりに対しての思いや行政に対しての提言を述べさせていただきます。 現在、まちづくり協議会では、各種の団体に協力の要請をお願いする中、小学校区内でとんど祭りを実施されています。団体組織の中で、区長会や民生児童委員は３つの小学校区を連ねた川上地区連合組織に行政側が編成されていると聞き及んでいますが、これからも各小学校区単位での活動を展開することになれば、こうした組織の見直しや調整も必要と思われます。また、現在では、小学校区単位での世話人代表がおられないので、だれに相談をし、仲介のお世話をお願いすればよいのか、さらには市民協働に向けての小学校区の自治組織を立ち上げるまでの会場費、検討資料印刷費、お茶代などなど、どこが窓口で取り仕切っていただいたらよいのか、行政が携わっている区長会、民生児童委員、消防団など、支援活動団体にはこれからの役目、役割等認識していただけるよう指導のお願いを提案したい。 以上、実情を踏まえ、質問させていただきます。 区単位の自治組織や活動団体はありますが、小学校区単位での自治組織がないため、情報交換の閉鎖的地域でもありますので、組織づくりの誘導、取り仕切りの窓口、行政に携わる支援団体の役目等についてどのように認識されているのか、お伺いします。 次に、第４次東広島市行政改革実施計画についてお伺いします。 先日の全員協議会において、第３次東広島市行政改革実施計画の取り組みの結果の総括が公表され、昭和60年度からはじまって、これまでの一連の行政改革を通じて、行政基盤の確立や財政状況の改善の部分で一定の成果を上げたとの評価は下されましたし、私も評価したいと思っております。そして、一部を含み未達成のものについては、平成22年度から３か年で新たな改革への取り組みがはじまり、24年度には改革が終了することになります。そのうち、「現計画を継続して取り組む」が17件、「現計画を修正して取り組む」が９件、「状況変化などにより取り組みを見送る」とするものが６件挙げられております。その中で、外郭団体に関する今後の取り組みについてお伺いします。 大綱では、改革の対象として、団体の統廃合、再編による外郭団体の抜本的な見直しが挙げられております。そして、第３次行革の総括では、土地開発公社、都市整備公社、教育文化振興事業団は組織統合を目指し、協議、検討するとの方針が示されております。一方、東広島市農業公社と東広島市流通センターは、統合再編を検討しましたが、設置目的や事業地域が異なることと統合による経費節減を比べた場合に効果が低いと判断され、それぞれ今までと同じ別の組織で活性化やあり方を検討することとされております。土地開発公社と都市整備公社、そして教育文化振興事業団は、それぞれ所属部署も違い、設置目的も業務も明らかに違う中で、組織統合を目指し、一方の農業公社と流通センターは、同じ部署でありながら、別々の活性化策を探るとの方向性が示されております。ちょっと考えると逆なような感じがしますが、そこらの既存法人の組織の見直しに関する考え方や判断基準について、まずお伺いします。 そして、ほかにも組織統合を視野に入れた団体があるのかどうか、あわせてお伺いします。 次に、いずれの団体も改革項目として役員数及び給与の適正化についてが掲げられておりますが、行革のテーマとして掲げられた以上、役職員が多いとか、給与が適正でないとの認識があるのだと思われますが、現状での認識と今後の取り組みについてお伺いいたします。 最後に、開校に向けて整備がはじまっている東広島市立中央中学校についてお伺いします。 さきの12月定例会において、同僚の寺尾議員が開校に向けての今後の整備計画の推移や目指す教育理念について質問をいたしました。平成23年２月には工事を完了させ、４月の開校を目指すことや西条中学校の取り組みを十分踏まえた教育活動を展開させるとともに、新学習指導要領に沿った先進的な取り組みを進め、市内のリーディングスクールとしての役割を担うとして、５つの具体的な理念を示されました。私も、この理念に沿って、東広島市らしい中学校の新設を期待しますが、今回校舎建設の中で、特に環境に考慮した学校施設の整備についてお伺いいたします。 京都議定書目標達成に向けて、文部科学省の環境教育推進に関する施策として、児童・生徒が環境についての理解を深め、責任を持って環境を守るための行動がとられるようにするため、学校における環境教育の一層の充実を図るとの方向性が示されました。具体的には、教育内容の改善、充実であったり、環境を考慮した学校施設の整備推進などが示されております。新年度予算の提案理由説明の中で、藏田市長は、環境対策として、本年度から実施している住宅用太陽光発電システムの設置に対する補助制度に加え、住宅の省エネ改修を実施する市民に対する補助制度を創設するなど、温暖化対策に取り組むとの基本方針を示されました。今回の中央中学校新設計画の中でも、太陽光発電システムの導入がさきの委員会で示されました。先進的な取り組みとしてその効果に期待したいと思いますが、まず設置される太陽光発電の規模と使用電力に対する効果、そして教育上での効果、またこのシステム整備に対する国庫補助金額についてお伺いいたします。 さらに、太陽光発電システム以外の環境対策がお考えであれば、あわせてお伺いします。 以上で第１回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○副議長（中平好昭君） 答弁を求めます。
◎市長（藏田義雄君） 議長、市長。
○副議長（中平好昭君） 藏田市長。
◎市長（藏田義雄君） （登 壇） 新風21、中曽議員の御質問に対しまして、私からは、予算編成の基本的な考え方と特徴的事業のうちの項目３番の市民協働のまちづくり指針の取り組みにつきまして御答弁を申し上げます。 まず、公民館を地域センターにする意図と地域センターに関する条例の制定時期についての御質問でございました。 住民自治協議会が設立をされた場合には、その事務局が事務を執るための事務室が不可欠となりますが、地域センターにおいては、そうした事務を処理するための施設として利用するほか、市民協働を推進するための活動の場として、各種市民活動団体や老若男女がいつでも気軽に立ち寄り、自由に活動できる拠点となることを想定しておるわけであります。公民館には、生涯学習事業に関する役割以外に地域コミュニティの拠点、地域の健康、福祉向上の拠点、生きがい対策の拠点といった役割があるわけでありますが、社会教育法上の制限を受ける中では、真に地域の実情に即した有効な利用ができにくいといった側面もありまして、現行の人員配置や予算配置を講じ、今後とも生涯学習事業が継続、推進できる体制を確保した上で、公民館を地域センターに移行することとしたものでございます。 なお、公民館の設置及び管理条例の廃止並びに地域センターの設置及び管理に関する条例の制定につきましては、今年12月議会への上程を考えておるところでございます。 次に、住民自治協議会が設立できない地域と設立運営をされております地域の二極体制になるため、行政事務の煩雑や施設の管理・運営面等が懸念をされるとの御指摘でございますが、議員御指摘のとおり、既に住民自治が行われており、すぐにでも住民自治協議会が設立できる地域とそうでない地域の二極体制となっておりまして、事務的な煩雑なども予想されるところではございますが、これから地域に出向き、市民協働のまちづくり指針等を説明をいたし、住民自治協議会の設立に向けてまちづくりの専門家を派遣するなどにより、地域の意識や機運の醸成が図られ、できるだけ早期に住民自治協議会の設立に取り組んでいただけるよう、継続して支援策を講じてまいりたいと考えておるところであります。 また、地域センターの管理運営面につきましては、住民自治協議会が設立をされ、指定管理者制度に移行するまでは基本的には現在の公民館職員をセンター職員として引き続き配置をいたし、センターの管理、生涯学習活動の推進はもとより、住民自治協議会の設立支援、市民活動
情報サイトの運営を行うなど、従前の公民館機能も含めた業務を行うこととしておりまして、地域センター移行後も円滑な管理運営に努めてまいりたいと考えておるところでございます。 なお、指定管理者制度の導入につきましては、あくまでも住民自治協議会が設立をされ、その組織運営が軌道に乗りはじめ、さらに地域におきまして受け入れの意思決定が主体的に行われた地域から、随時導入してまいりたいと考えております。 次に、まちづくりの新しいリーダーを輩出できる土壌づくり、またリーダーの負担の簡素化・軽減化の具体的な取り組みと市民・市職員の意識改革の具体的方策についての御質問をいただきました。 まずは、地域の住民のみならず、区長、各種団体の代表者等にお集まりをいただきまして、市民協働のまちづくり指針等の説明をしていく中で、地域の意識や機運の醸成を図りながら、住民自治協議会の設立を検討いただける地域におきましては、まちづくりの専門家を派遣をいたし、ワークショップによる地域の課題抽出や地域の夢、また方針づくり、その地域におけるまちづくりの計画作成や組織化などについて支援をさせていただきたいと考えておるところであります。 加えて、来年度実施をいたします住民自治協議会設立支援事業におきましても、住民自治協議会設立に向けた地域のリーダーや担い手となります人を対象に、ワークショップの企画や運営の仕方などを習得するためのまちづくり企画塾の実施や地域住民によります先進地の視察などのほか、市民協働のまちづくり応援補助金によります研修費用の助成制度や
教育委員会との連携によりますリーダー養成講座等の開催などによりまして、幅広くリーダーが輩出できるよう支援してまいりたいと考えております。 次に、リーダーの負担の簡素化・軽減化の具体的取り組みといたしましては、自治会や各種団体の中には、次の担い手が少ないなど、区長さんをはじめ地域におけるリーダーの御負担が大きくなっている地域もあるものと認識いたしております。こうした御負担に関しましては、住民自治協議会を設立する中で、多くの担い手に参加をしていただき、より効果的な役割分担につきまして、地域で検討していただき、取り組んでいただくことが重要であろうと考えております。こうした検討を行っていただくことによりまして、住民自治協議会を構成する関係者、関係団体等が横断的な協議を行い、相互に連携・補完することが可能となりまして、特定の個人に負担が集中することなく、協議会としての効率的な地域活動が可能になってくるものと考えております。また、住民自治協議会の安定的な組織運営が継続的にできるよう、運営上のノウハウ等を共有するマニュアルなどを作成することといたしておるわけであります。 次に、市民・市職員の意識改革の具体的方策でございますが、市民の意識醸成につきましては、まず住民自治協議会の設立に向けた情報を共有をしていただき、少しずつ関心のある分野から参加をしていただく中で図られるものと考えておりまして、本市といたしましては、市民協働のまちづくり指針等の説明会を各地域で実施をするとともに、出前講座に市民協働のまちづくりを新設をいたし、積極的な情報提供に努めてまいります。また、市民協働の理解を高めるための講演会や市広報紙、市民活動
情報サイトなどを通じまして、市民と情報共有等を図る中で意識の醸成を図ってまいりたいと考えておるところであります。 市職員につきましては、引き続き市民協働のまちづくりに関する職員研修を実施するとともに、市民協働についての考え方や進め方についても共通理解を図るため、市民協働の手引の作成に取り組むことといたしておるわけであります。また、市民協働に関する市職員の意識改革を進め、全庁的により一層市民協働の推進体制を強化していくため、市民協働推進員を各課に配置するほか、地元住民自治協議会などへ積極的な参画を要請をしていくことといたしております。 次に、いつでも気軽に立ち寄れる複合的な拠点づくりと効果的な助成制度の構築の具体的な取り組みについての御質問をいただきました。 各地域におきましては、既存の地区公民館や地域集会所などの公共施設を活用いたし、市民活動、地域活動の拠点となります地域センターを確保していくことといたしておりまして、市民が自由に情報収集や発信が行えるＩＣＴ環境を整えるとともに、必要な備品等の充実に努めてまいります。 また、市民活動団体、各種団体、住民自治協議会、企業などや、これから活動しようと考えておられる市民の活動・交流を支援するとともに、「市民と市民」、また「市民と行政」との協働によるまちづくりを推進していくため、平成25年度を目標に、市の中心部に拠点型まちづくりセンター設置をしてまいりたいと考えております。 拠点型のまちづくりセンターによりますと、１番目に、市民活動等に関する情報の収集・提供などを一元管理をする機能、２番目に、市民活動団体の交流、ネットワークを促進する機能、３番目に、人材育成・研修・相談等の機能、４番目に、住民自治協議会設立支援機能などの機能を持たせ、市民協働のまちづくりの総合的なサポート体制を充実をさせていきたいと考えておるところであります。 次に、より効果的な助成制度の構築といたしましては、従来の区長報酬に加え、市が事業ごとに各種団体に交付をしております補助金などのうち、設立の趣旨が住民自治協議会に共通するような団体への補助金等について、可能な限り一本化をいたし、地域におけるまちづくりを推進する上におきまして、地域の裁量で各事業への配分や使途の決定ができる交付金といたしまして、住民自治協議会に一括交付する仕組みを創設することによりまして、地域が特色あるまちづくりに取り組めるよう支援をしていくことといたしております。 この制度によりまして、地域の課題解決等に向けて、地域で優先順位を決めて、交付金を配分できるようになるだけでなく、地域内の各種団体のネットワーク化や地域内の予算の透明性の向上、事務手続の簡素化等が図られるものと考えておるわけであります。 なお、具体的な統合対象補助金などの制度設計につきましては、来年度において行うことといたしておるわけであります。 次に、小学校区と行政区等の区割りが異なる場合の組織づくりの誘導、住民自治協議会の立ち上げまでの必要経費等の取り仕切りの窓口、行政に携わる支援活動団体への役割についてどのように認識をしているかとの御質問でございますが、まず住民自治協議会をおおむね小学校区単位といたしたことにつきましては、１番目に、子供や高齢者がおおむね歩いて行動できる範囲で、面識社会の形成が期待をできること、２番目に、子供の通学路等の関係で、保護者や地域住民が関心を持ちはじめていただけるエリアであること、３番目に、小学区を単位とした各種団体がありまして、その活動との連携が図りやすいこと、４番目といたしまして、既に小学校区を単位といたしました生涯学習のまちづくり協議会があり、地域の各種団体が参画していることも挙げさせていただき、この理由などによりまして、その方針を示させていただいたところでございます。 御指摘のように、小学校区と地域団体等の区割りが異なる地域や各種団体の活動エリアが小学校区と一致しない地域など、地域における状況はさまざまであろうと考えておるところであります。そうした地域における組織づくりの誘導につきましては、例えば既に小学校区を単位に設立をされております地域生涯学習のまちづくり協議会などを通じて行うなど、地域の実情に応じて柔軟な取り組みを行っていきたいと考えておるところであります。 また、原則として、住民自治協議会は小学校区を単位との方向性を考えているわけでありますが、地域の関係者が集まって住民自治協議会の設立に向けた協議をしていただく際には、まちづくりの専門家を派遣するなど、地域の実情に応じた実際に活動しやすいものとなるよう、地域の関係者と一緒に検討していきたいと考えておるわけであります。 その際に、「地域住民や転入者等から見てもわかりやすい範囲であること」や「空白地帯が生まれないこと」などは、住民自治を継続的に行っていく上で重要なポイントとなると考えております。地域の実情を踏まえながら協議するとともに、必要に応じて隣接する地域と連携、協議を図る機会を設けることなどにつきましても配慮をしていきたいと考えております。 次に、住民自治協議会の立ち上げまでの必要経費等の窓口について御質問をいただきました。 まず、住民自治協議会の設立に向けて地域の意識が高まった段階におきましては、設立準備会等を設置をしていただきたいと考えておるわけであります。この設立準備会に対しましては、１地域30万円を上限に住民自治協議会設立支援補助金の交付を予定をしておりまして、地域内での広報費やアンケート作成費、研修会の開催費、地域まちづくり計画の印刷費などをはじめ、設立総会や初期活動の必要な経費として活用していただくよう考えておるわけであります。したがいまして、この補助金につきましては、設立準備会等で受け入れて、整理をしていただきたいと考えております。 次に、行政に携わっている支援活動団体の役割の一つに位置づけることについてでございますが、住民自治協議会の設立の趣旨は、地域住民相互の連帯感と自治意識の高揚や地域内の住民や各種団体の参画やネットワーク化、また相互補完を図る中で、地域内全体で課題を解決できる体制を構築をいたし、住みよい地域をつくっていくことであると認識をいたしておるわけであります。この趣旨から申しますと、地域内の各種団体はいずれもそれぞれの視点から住みよい地域づくりを目指しているものでありまして、その意味での目的は同じであるものと考えております。こうしたことから、あえて各組織の役割に住民自治協議会に関することを位置づけるだけでなく、各団体が主体的に参画していただくことが何より重要であると考えており、関係部局と連携をする中で、そうした働きかけを行っていきたいと考えておるわけであります。 他の質問に対しましては、担当説明員より説明をいたします。